気仙沼市議会 2014-06-23
平成26年第62回定例会（第３日） 本文 開催日: 2014年06月23日
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発言者一覧 選択 1 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 2 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 3 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 4 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 5 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 6 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 7 : ◎16番（臼井真人君） 選択 8 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 9 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 10 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 11 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 12 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 13 : ◎16番（臼井真人君） 選択 14 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 15 : ◎震災復興・企画課長（鈴木忠春君） 選択 16 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 17 : ◎
水産基盤整備課長（村上雅之君） 選択 18 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 19 : ◎建設部長（佐藤清孝君） 選択 20 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 21 : ◎水産課長（鈴木 誠君） 選択 22 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 23 : ◎商工課長（吉田 司君） 選択 24 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 25 : ◎観光課長（畠山 修君） 選択 26 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 27 : ◎教育次長（小松三喜夫君） 選択 28 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 29 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 30 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 31 : ◎16番（臼井真人君） 選択 32 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 33 : ◎建設部長（佐藤清孝君） 選択 34 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 35 : ◎教育次長（小松三喜夫君） 選択 36 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 37 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 38 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 39 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 40 : ◎７番（千葉慶人君） 選択 41 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 42 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 43 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 44 : ◎７番（千葉慶人君） 選択 45 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 46 : ◎社会福祉課長（茂木 俊君） 選択 47 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 48 : ◎７番（千葉慶人君） 選択 49 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 50 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 51 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 52 : ◎７番（千葉慶人君） 選択 53 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 54 : ◎観光課長（畠山 修君） 選択 55 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 56 : ◎７番（千葉慶人君） 選択 57 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 58 : ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 選択 59 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 60 : ◎７番（千葉慶人君） 選択 61 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 62 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 63 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 64 : ◎７番（千葉慶人君） 選択 65 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 66 : ◎都市計画課長（村上 博君） 選択 67 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 68 : ◎７番（千葉慶人君） 選択 69 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 70 : ◎都市計画課長（村上 博君） 選択 71 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 72 : ◎７番（千葉慶人君） 選択 73 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 74 : ◎建設部長（佐藤清孝君） 選択 75 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 76 : ◎７番（千葉慶人君） 選択 77 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 78 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 79 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 80 : ◎７番（千葉慶人君） 選択 81 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 82 : ◎市民生活部長（菅原英哉君） 選択 83 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 84 : ◎７番（千葉慶人君） 選択 85 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 86 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 87 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 88 : ◎７番（千葉慶人君） 選択 89 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 90 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 91 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 92 : ◎７番（千葉慶人君） 選択 93 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 94 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 95 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 96 : ◎７番（千葉慶人君） 選択 97 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 98 : ◎土木課長（庄子裕明君） 選択 99 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 100 : ◎７番（千葉慶人君） 選択 101 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 102 : ◎土木課長（庄子裕明君） 選択 103 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 104 : ◎７番（千葉慶人君） 選択 105 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 106 : ◎土木課長（庄子裕明君） 選択 107 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 108 : ◎７番（千葉慶人君） 選択 109 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 110 : ◎土木課長（庄子裕明君） 選択 111 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 112 : ◎７番（千葉慶人君） 選択 113 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 114 : ◎建設部長（佐藤清孝君） 選択 115 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 116 : ◎７番（千葉慶人君） 選択 117 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 118 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 119 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 120 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 121 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 122 : ◎７番（千葉慶人君） 選択 123 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 124 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 125 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 126 : ◎７番（千葉慶人君） 選択 127 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 128 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 129 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 130 : ◎７番（千葉慶人君） 選択 131 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 132 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 133 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 134 : ◎７番（千葉慶人君） 選択 135 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 136 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 137 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 138 : ◎７番（千葉慶人君） 選択 139 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 140 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 141 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 142 : ◎７番（千葉慶人君） 選択 143 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 144 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 145 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 146 : ◎７番（千葉慶人君） 選択 147 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 148 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 149 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 150 : ◎７番（千葉慶人君） 選択 151 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 152 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 153 : ◎21番（佐藤仁一君） 選択 154 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 155 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 156 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 157 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 158 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 159 : ◎21番（佐藤仁一君） 選択 160 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 161 : ◎防災集団移転推進課長（小野有道君） 選択 162 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 163 : ◎災害公営住宅整備課長（佐藤好和君） 選択 164 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 165 : ◎観光課長（畠山 修君） 選択 166 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 167 : ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 選択 168 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 169 : ◎建設部長（佐藤清孝君） 選択 170 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 171 : ◎産業部参事（広瀬宜則君） 選択 172 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 173 : ◎農林課長（小野寺俊勝君） 選択 174 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 175 : ◎21番（佐藤仁一君） 選択 176 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 177 : ◎観光課長（畠山 修君） 選択 178 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 179 : ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 選択 180 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 181 : ◎防災集団移転推進課長（小野有道君） 選択 182 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 183 : ◎建設部長（佐藤清孝君） 選択 184 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 185 : ◎災害公営住宅整備課長（佐藤好和君） 選択 186 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 187 : ◎産業部長（加藤正禎君） 選択 188 : ◎議長（
守屋守武君） 選択 189 : ◎議長（
守屋守武君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時００分 開 議
◎議長（
守屋守武君） ただいまの出席議員数は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
2: ◎議長（
守屋守武君） 本日の遅参届け出議員は22番小山和廣君。以上のとおりでありますので、御報告いたします。
3: ◎議長（
守屋守武君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、10番村上佳市君、11番公明村上 進君を指名いたします。
4: ◎議長（
守屋守武君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので御報告いたします。
5: ◎議長（
守屋守武君） 次に、報道機関から写真撮影等の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。
6: ◎議長（
守屋守武君） これより、日程に従いまして代表質問を行います。
初めに、新風の会代表臼井真人君の質問を行います。16番臼井真人君。
暑いようでございますので、上着をとって結構でございます。
7: ◎16番（臼井真人君） 皆さん、おはようございます。
議長のお許しを得ましたので、新風の会を代表して代表質問を行います。
市長は、東日本大震災発災以来、「住まいの再建」と「産業の再生」を最重要施策として進め、新たな任期に当たり、住まいの再建に係る市事業全地域の完成、産業の再生についても一定のめどをつけ、次なる成長が望める形をつくる、また、三陸沿岸道路、大島架橋を初め社会基盤の整備も加速し、市民が復興を実感していただけるよう努めるとの決意を示されました。
そこで、通告に従い質問してまいりますので、正対した答弁を求めます。
初めに、基本姿勢・目標について。
第二市民構想の具体について。
大震災は、人口減少という日本の抱える問題をいち早く被災地に突きつけました。本市においても過疎地要件の該当、国立社会保障・人口問題研究所による2040年４万2,000人との人口推計、日本創成会議による消滅可能性都市との位置づけ、これらの流れへの対応として、一旦ふるさとを出た若者が地元に戻りたくなる、雇用の場所の確保に加え、交流人口の増加を目指し長期滞在型のリピーターをつくる「気仙沼第二市民構想」を打ち出しましたが、その具体的内容をお尋ねいたします。
産業の再生について。
魚市場整備の概要とスケジュールについて。
水産業について、「日本一活気あふれる水産都市」を目指す本市にとってシンボルとも言える魚市場南側施設整備について、高度衛生管理に対応した施設の計画が進められておりますが、その概要と事業完了までのスケジュールをお示しください。
近海マグロはえ縄漁業の現状と今後について。
震災後の環境に対応した収益性の高い操業体制へ転換したいと考えている漁業者、漁協、地域のために取り組みを行う際の経費を助成する実証事業で、地元漁協、加工業者、流通業者、行政で構成する地域漁業復興協議会を設置し、そこで漁業復興計画を作成、中央協議会で認定の後、水産庁長官の承認を得て、気仙沼遠洋漁業協同組合を事業主体として、がんばる漁業復興支援事業が、近海マグロはえ縄船17隻、４グループにより実施されておりますが、その内容、実績、３年間とされるこの事業終了後の対応についてお尋ねいたします。
水産加工施設整備の実績と今後について。
水産加工施設整備について、水産加工施設整備の進捗状況、水産業協同利用施設復興整備事業の採択企業数、今後の申請見込み数、着工の妨げになっている問題点、完成した加工施設のフル稼働に向けた課題についてもお尋ねいたします。
トラックターミナルの整備計画について。
近海マグロ漁業の継続、魚市場の整備、水産加工場の再建が進められ、鮮魚や加工場で製造された商品の品質を保持し全国各地に配送するためには、魚市場、水産加工施設集積地に近い場所に、荷物を集荷し、仕分け、積み込みするトラックターミナル施設が必要不可欠で、販路拡大の一助ともなると考えております。整備についての考えをお尋ねいたします。
仮設商店街の今後について。
まちづくりを牽引する商業の推進について、鹿折や内湾、南気仙沼地区の各地区で中小企業基盤整備機構が整備し、市から無償貸与された仮設施設で営業している事業者の本設再建を図り、商店街機能を再生することが重要と考えます。
そして、これらの区域に現在もお住まいの方、災害公営住宅の完成を待つ方、以前住んでおられたところに戻ることを希望している方などに対し、買い物等の利便性の向上を図ることが欠かせません。
各地区の土地区画整理事業区域内における仮設商店街の今後と商店街再生に向けた市の取り組みについてお伺いいたします。
観光戦略会議提言の具現化について。
水産と並ぶ重要産業であり交流人口の増大を担う観光について、観光戦略会議において取りまとめられた「気仙沼ならではのオンリーワンコンテンツによる誘客」と「水産業と観光の連携融合による新たな付加価値創造」、その２大戦略の目標と具現化に向けた施策についてお尋ねいたします。
震災遺構について。
震災の教訓を後世や津波リスクが迫っている地域の人々に伝える震災遺構について、気仙沼東日本大震災伝承検討会議の報告、地域の要望を踏まえ、旧気仙沼向洋高校を対象候補として調査を進めるとしておりますが、その調査結果を受け、地域づくりとの連携を図る必要があると考えます。今後の取り組み方をお尋ねいたします。
防潮堤の合意形成について。
震災後４年目に入り、気仙沼市に限らず、他の地域においても防潮堤の議論がなされておりますが、整備予定箇所のうち合意形成がなされた箇所並びに工事着手箇所数をお伺いいたします。
また、地域ごとにそれぞれの事情、条件があると思いますが、速やかに必要な場所には、適切な規模、構造で整備が進められるよう、地域ごとに説明を丁寧にしていくべきと考えます。市長の考えをお尋ねいたします。
防災公園の概要と整備スケジュールについて。
先月開催された東日本大震災調査特別委員会で説明を受けた第９回復興交付金申請において、南気仙沼地区及び松崎尾崎地区の防災公園整備事業が申請されております。
両地区に整備を計画している施設の概要及び調査・設計、用地取得、工事など、事業完了までのスケジュールについてお尋ねいたします。
本郷、南郷、田中前冠水対策について。
本郷、南郷及び田中前地区の冠水対策につきましては、震災による地盤沈下で河川の水位の上昇など冠水の危険性が高まっており、一日も早い完成が望まれますが、その計画概要と進捗状況について、また工事期間中の対策についてもお尋ねいたします。
新病院建設の今後のスケジュールについて。
災害拠点病院である気仙沼市立病院の新病院建設事業については、本年２月28日に行った入札で不調となったことから、一部設計の見直しや実勢単価に見合った事業費を再算定し再入札に臨むとのことでありますが、どのような設計の見直しを行ったのか。また、その見直しは病院機能に影響はないのか。
本地域では建設価格の高騰が懸念されている中、実勢に見合った事業費の再算定により建設工事費の増額となるのか。その増額分はどれぐらいとなり、その財源はどのように手当てする考えでいるのか。
また、市長は、将来世代への負担軽減のため、病院建設事業を行う石巻市、南三陸町と連携して、国・県に対し補助金の増額要望を強力に進めるとのことでありますが、これまでの活動、今後どのような行動を予定しているのか。また、これらの活動により平成29年中の開院予定におくれは出ないのか、今後の予定をお示しください。
仮設住宅、みなし仮設の生活習慣病予防、介護予防、心のケアについて。
被災者の健康づくりについて仮設住宅等で実施されている事業と実績、今後、災害公営住宅、防災集団移転など、新たな生活の場への移行が開始されます被災者の転居後の生活習慣病の予防、介護予防、ひきこもり防止、心のケア対策、また、その期間についてお尋ねいたします。
交通網について。
三陸沿岸道路、気仙沼湾横断橋、大島架橋のスケジュールについて。
三陸沿岸道路の整備について全線事業化が図られ、用地買収や工事が進められておりますが、本吉気仙沼道路大谷高谷間の供用開始時期、29日に着工式が予定されている気仙沼湾横断橋の工事に要する期間、ライトアップの実現性、それに続く気仙沼道路の事業完了までのスケジュール、必要性が叫ばれております階上地区への中間インターチェンジの設置についてお尋ねいたします。
宮城復興のシンボルロードとして位置づけられている大島架橋について、トンネル工事、架橋につながる道路改良工事が進められておりますが、事業完了までのスケジュールをお示しください。
市道整備５カ年計画について。
市道整備５カ年計画について震災で中断されておりましたが、今後再開される整備計画について市の方針をお伺いいたします。
浸水地域における道路整備や被災した市道の復旧事業を加速するとしておりますが、浸水地域外での住宅の自立再建に伴い市道整備の要望が多く寄せられておりますが、市の方針をお尋ねいたします。
運動の場確保について。
市内小中学校校庭へ仮設住宅等の設置に伴い、児童生徒の運動場の現状についてお伺いいたします。市内小中学校の校庭にある仮設住宅が解消されて、校庭を子供たちが震災前のように使用できるめどはいつごろになるのか。
震災後３年余になりますが、大人が野球等のスポーツができる場所も少ないのが現状であります。大人の運動の場の確保についてどのように考えているのか。学校統合により廃校となった施設の校庭を運動の場として利用できないか。また、被災跡地を利用した運動広場整備等を考えられないかをお尋ねいたします。
自治会の活動支援について。
東日本大震災によってコミュニケーションの大切さ、人と人とのきずなが改めて認識されました。その強化を図り、一旦ばらばらになった地域コミュニティーの再生、一方で、住まいの自主再建、防災集団移転、災害公営住宅整備により世帯数が大幅に増加する地域も生じます。個々の状況を踏まえ地域活動を活発化させ再構築するためにどのような支援を考えているのか、お尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
8: ◎議長（
守屋守武君） 新風の会代表臼井真人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
9: ◎市長（菅原 茂君） 新風の会代表臼井真人議員の質問にお答えいたします。
基本姿勢、目標について、第二市民構想の具体についてでありますが、人口減少対策の一つとして交流人口の増大を図るためのものであります。
定住人口１人の減少を支える旅行消費額について、日帰り旅行者なら77人、１泊なら22人という試算が、観光庁より示されております。都会の比較的家計に余裕のある高齢者が、長期にわたる引退後のライフスタイルとして、１年のうち一定期間を自然や食の豊かな地方で過ごすことを促し、その受け皿となろうというものであります。
そのためには、観光地としての磨き上げや、図書館などの文化施設、スポーツ施設の充実が必要であり、安価に長期滞在可能な宿泊施設も必要であります。将来の維持管理費が心配な災害公営住宅の空き室の活用などを視野に入れております。
次に、産業再生についてお答えいたします。
魚市場整備の概要とスケジュールについてでありますが、魚市場南側施設については、平成24年度に水産庁が策定した高度衛生管理基本計画に基づき、周囲を壁などで囲った閉鎖型の建物とし、鳥類や車などの侵入及びほこりなどの混入を防止し、魚体の品質管理に配慮した施設とすることとし、設計を進めております。
施設の基本構想をまとめる上で関係者の意を十分に酌む必要がありますことから、市場利用者や観光関係者で構成する魚市場整備検討委員会を設置し、さらにその下には施設と観光の部会を設け、これまで協議を重ね、去る６月４日に開催した同委員会において基本計画がまとまったところであります。
基本計画の概要といたしましては、閉鎖型の荷さばき施設をＣＤ棟、Ｅ棟として２棟、浄化施設を１棟整備することとしております。
既存施設ＡＢ棟に隣接するＣＤ棟については、近海マグロはえ縄船、大目流し網船に対応する延長195メートル、幅45メートルの施設で、荷さばき場と適切な温度管理をするための低温室などを設けるとともに、２階には事務室、研修室やクッキングスタジオ、見学デッキなどを配し、見学者にも配慮した計画としております。
ＣＤ棟のさらに南側に整備する予定のＥ棟については、サンマ棒受け網船、まき網船に対応する延長135メートル、幅45メートルの荷さばき場を有する施設であります。
また、Ｅ棟の南側に浄化施設を設け、市場から排出される排水を処理する計画としております。
施設整備のスケジュールでありますが、魚体の運搬動線や搬出方法などの品質管理手法や観光面での活用方法、新たに生じる維持管理費などについて、魚市場整備検討委員会及び各部会でさらに詰めた協議を行い、詳細設計をまとめ、水産庁との実施協議を経て、今年度中に工事に着手し、ＣＤ棟については平成27年度末、Ｅ棟については平成28年度末に工事が完了できるよう作業を進めてまいります。
次に、近海マグロ漁業、がんばる漁業についてお答えいたします。
国の漁業復興支援事業、いわゆる「がんばる漁業」は、震災後の環境に対応した収益性の高い操業体制の構築を図るため実施されており、事業期間中は操業コストの補償についても配慮がなされております。
本市においては、気仙沼遠洋漁業協同組合が中心となり、平成24年度に近海マグロはえ縄船13隻で開始され、現在は17隻でグループ操業が行われており、その事業期間は平成27年４月までとなっております。
これまで、加工施設の復旧おくれなどにより、主要な魚種であるヨシキリザメ価格の低迷に加え、燃油価格の高騰など、厳しい環境下での事業実施となっており、期間終了後もなお支援策が必要な状況であります。
こうしたことから本市といたしましては、関係業界と連携して、去る５月２日、農林水産大臣及び水産庁長官に対し、漁業が存続できる体制が構築されるまでの間必要な支援を求める要望書を提出してきたところであります。
現在、新たな支援策の創設に向け、水産庁などの関係機関と漁業経営者などとの意見交換に積極的に参加するなど、周年水揚げが期待され、地域経済への波及効果が大きい近海マグロはえ縄漁業の存続に向けて、官民一体となった取り組みを行っているところであります。
加えて、サメの街気仙沼構想推進協議会及び気仙沼水産資源活用研究会の活動や、漁業者が行う、国際基準に照らし持続可能な漁業の基準を設けている海洋管理協議会（ＭＳＣ）の認証取得に係る試みを支援し、地域全体で漁獲物の付加価値向上に向けた取り組みを進め、漁船漁業の経営の安定に努めてまいります。
次に、水産加工施設整備の実績と今後についてでありますが、平成25年度末現在、施設の復旧に活用している主な補助事業のうち、中小企業庁の事業である中小企業グループ施設等復旧整備事業、いわゆる補助率４分の３については、100社が事業採択され、92社が完了または着工し、８社が未着工となっており、水産庁と県の事業である水産業共同利用施設等復旧整備・支援事業、補助率６分の５については、26社が事業採択され、全て完了または着工していると伺っております。
また、復興交付金事業で本市が行う水産業共同利用施設復興整備事業、補助率８分の７については14社を事業採択しており、そのうち２社が着工し、未着工は12社という状況であります。
今後本事業を活用して施設を整備する事業者は約30社と見込んでおり、財源となる復興交付金を追加申請中であり、今年度も事業を継続してまいります。
本市といたしましては、水産加工施設の集積地のインフラや道路整備を進めながら、用地の買い取りや立地事業者への土地の譲渡・貸し付けに必要な事務手続を迅速に行い、今後再建を予定されている皆様が一日も早く工事に着手できるよう努めてまいります。
また、施設整備後も、従業員不足や販路の喪失により生産が震災前まで回復していない状況もあり、職員宿舎整備や販路開拓のための商談会開催、新商品開発などの支援を行い、水産加工業の本格復興に取り組んでまいります。
次に、トラックターミナルの整備計画についてでありますが、新魚市場が建設され、その背後に水産加工施設の集積地が整備されることになりますが、その近傍地にトラックターミナルを整備することで、生産から流通まで一連の流れの中で行われることとなり、コスト削減はもとより、消費地への迅速な対応による販路の拡大にもつながるものと考えております。
このような認識のもと、本年５月には、トラック運輸業界の関係者の皆様と産業部内の関係課が協議し、流通業界の現状やトラックターミナルの必要性等について意見交換を行い、相互に理解を深めたところであり、今後とも施設の整備に向け、用地の選定、規模、事業手法、運営方法等について、関係者との協議を進めてまいります。
次に、仮設商店街の今後についてお答えいたします。
３つの地区で進めている土地区画整理事業において、各まちづくり協議会等で新たなまちづくりについて話し合いが行われており、商業施設や商店街に関してもこれまでさまざまな提言がなされております。
鹿折地区については、昨年６月、鹿折まちづくり協議会から商店街を再建するための商業用地の仮換地に関する要望を受けており、現在、関係者を同一街区に集約する換地作業を進めております。今後、仮設商店街の浜商栄会や鹿折復幸マルシェを中心としてグループ補助などの各種補助事業を活用し、商店街の再生が図られよう支援してまいります。
内湾地区については、仮設商店街の紫市場を中心に地元商店等が主体となってグループ補助を活用し、商店街を再生するための準備を進めており、計画策定等を支援してまいります。
南気仙沼地区については、商店街が形成されるよう、土地区画整理事業の土地利用計画において住宅地と商業地を分け換地設計を進めており、今後、事業者ともよく話し合いながら、買い物客等の利便性の向上に配慮した町並みの形成を図ってまいります。
なお、国による商業集積・商店街再生加速化パッケージにおいて、共同店舗を整備する際に、被災していない中小企業や大企業も補助対象となる商業施設等復興整備事業が示されましたので、事業者の方々への周知に努めてまいります。なお、同事業は、本市が昨年４月に行った経済産業副大臣要望により実現したものであります。
商業集積形成のための計画策定に当たっては、市の独自支援である地域商業等計画策定事業補助金を活用していただくなど、各地区まちづくり協議会等との連携を図りながら、商店街再生への取り組みが円滑に進むよう支援してまいります。
次に、観光戦略会議提言の具現化についてお答えいたします。
平成25年３月に、気仙沼市観光戦略会議が取りまとめた観光に関する戦略的方策では、観光客入り込みの目標数値を平成35年までに330万人、宿泊者数については62万人、体験学習・教育旅行者数については１万人としております。
その目標達成のための戦略としては、「気仙沼ならではのオンリーワンコンテンツを活用した誘客戦略」と「水産業と観光産業の連携・融合による新たな付加価値創造戦略」を２大戦略と位置づけております。
オンリーワンコンテンツでは、「魚市場を中心とした港資源と食ブランド」と「震災の遺構と伝承、復興する人々」を本市ならではの資源と設定し、観光メニュー化を図り、モニターツアーなどによる評価・検証を通じた商品化を進めております。
また、水産と観光の融合については、観光関係者のみならず、水産業に携わる方々との積極的な連携を図ることで新たな価値を創造し、魅力的なまちづくりを進めることとしております。
具体的には、水産業と観光産業の結節点となる「海の市」の再開に当たり財政支援するとともに、同施設の２階に気仙沼市観光サービスセンターを設置し、本市最大の魅力である海産物を中心とした「食」の情報発信機能を整備し、震災語り部ツアーや教育旅行等の発着点とするなど、観光の総合拠点として活用を図っております。
また、現在進めている魚市場整備の基本計画においては、見学デッキやクッキングスタジオなど、観光客の受け入れを前提とした施設を計画しているところであり、水産と観光の融合の取り組みが、ハード・ソフト両面で展開できるよう整備に努めております。
これらの２大戦略を支える中核的推進機関として、昨年、観光関係者や水産事業者などによりリアス観光創造プラットフォームが設立され、モニターツアーの企画・実施や、漁師カレンダーの作成などを行っており、また、平成21年結成の気仙沼つばき会においては、「出船送り」や「市場で朝めし」など、観光戦略に沿ったさまざまな事業を展開しております。
本市といたしましては、これら民間の動きと連携し、観光戦略の具現化に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、震災遺構についてでありますが、東日本大震災伝承検討会議の検討を踏まえ、震災遺構の保存検討を行うこととし、旧気仙沼向洋高校を候補として復興交付金の調査費を申請したところであります。
調査に当たっては、被災構造物の安全性や保存方法、整備費用、維持管理費用、運営手法のほか、地域の観光施設や拠点等との連携案も調査する予定であります。
また、地元関係者も入れた（仮称）震災遺構検討会議を組織し、多くの分野から意見を調査報告書へ反映させ、地域づくりとの連携を図ることとしております。
次に、安全・安心なまちと暮らしについてですが、防潮堤の合意形成についてでありますが、管理者の異なる本市全87海岸のうち、５月15日現在で「おおむね合意」に至った海岸は71海岸、工事着手した海岸は、原形復旧を含め20海岸となっております。
防潮堤の整備については、港湾・漁港の利便性、磯根資源の保護、砂浜・海水浴場の再生、景観への配慮の４つの視点に立ち、地域の実情を勘案しながら協議を行うよう、地元説明会等の開催前に各海岸管理者と調整しているところであり、引き続き丁寧な住民合意の形成に努めてまいります。
次に、防災公園の概要と整備スケジュールについてお答えいたします。
防災公園の整備については、避難築山を基本に１次避難地機能を備えた公園として、南気仙沼地区7.1ヘクタール及び松崎尾崎地区2.9ヘクタールを計画しております。
避難築山については、「宮城県沿岸部における都市公園・緑地の考え方」に準じて計画し、そのほか、多目的広場、駐車場、便益施設などを計画しております。災害時の１次避難地や被災直後の救援活動拠点、その後、瓦れきや資材置き場など、災害発生からそれぞれの場面での利用を計画しております。
一方、平常時は、防災訓練、子供から高齢者までの憩いの場、スポーツや健康増進、地域のコミュニティー活動、観光や各種イベント会場といったさまざまな公園としての機能を果たすよう計画しております。
整備については、国の集中復興期間である平成27年度末までの事業完了を目指し、今年度は事業説明会等を開催し測量・設計を行い、平成27年度には用地取得並びに工事を予定しております。
なお、面積の大きい南気仙沼地区の防災公園については、現在も復興庁から公園面積や利用形態などについて詳しい説明を求められており、協議・調整を引き続き行っている状況であります。
次に、本郷、南郷、田中前の冠水対策についてでありますが、計画概要については、現在、渋抜川に集中している雨水排水経路を２つに分割し、条南中学校付近から神山川に直接放流する排水口を新たに設置するとともに、渋抜川公園の一部を利用して雨水ポンプ場を整備し、排水能力を高める計画としております。
進捗状況については、今年度中の工事着手を目指し、現在、詳細設計中でありますが、現地に最適なポンプ形式への見直しなどにより事業費が増大していることから、その対応について関係機関と協議を進めているところであり、工事内容の見通しがつき次第、再度、住民の皆様に説明することとしております。なお、完成については、平成29年度を見込んでおります。
また、工事期間中の雨に対する対策については、仮設排水ポンプ等を設置するとともに、排水ポンプ車で対応することとしております。
次に、保健・医療・介護についてでありますが、新病院建設の今後のスケジュールについては、これまで医療機能に影響を及ぼさない範囲で設計見直しを進め、その主な内容は、道路・駐車場に附帯する植栽工事の取りやめや、看護学校の講堂や食堂の床面積を縮小、屋上飾りひさしを簡素なものに変更するなどであります。
設計内容の変更による削減を加味しても、実勢価格に基づく工事費の見直しにより約28.6％の増額となり、この財源としては国・県からの補助金を充てることを第一と考えていることから、これまで宮城県知事や県福祉部長、厚生労働副大臣、厚生労働省医政局指導課長に、現状の説明や補助金の追加要望をしております。
今後は、同じ状況にある石巻市、南三陸町と連携しながら、厚生労働大臣や復興大臣に追加支援の要望活動を強力に進めていく予定としています。
補助金が確定するまでは、病院事業債と合併特例債の起債を充てておくこととし、追加補助が確定次第、財源組み替えをすることとしております。
今後のスケジュールとしては、本定例会中に補正予算をお願いし、お認めいただければ、７月、８月で入札手続を行い、９月から工事着手し、工事完了を平成29年４月としております。その後トレーニング期間を経て、開院は平成29年11月を予定しております。
次に、仮設住宅、みなし仮設住宅の生活習慣病・介護予防、心のケアについてお答えいたします。
仮設住宅やみなし仮設住宅での生活の長期化に伴い、生活不活発病や生活習慣病、アルコール・心の問題が懸念されることから、保健師、看護師、栄養士による個別訪問指導や、仮設住宅集会場等で健康教室や健康相談、交流会を開催するなど、入居者の健康づくりの支援に努めております。
平成25年度の取り組みとして、個別訪問指導は延べ898人に対応しており、健康教室、健康相談については198回開催し、延べ2,130人が参加しております。
また、心のケアについては、気仙沼保健所やみやぎ心のケアセンター等と連携し、精神保健福祉士などが個別に専門的なフォローを行っております。
今後、防災集団移転や災害公営住宅への移行に合わせて、高齢者等の見守り・相談を行う生活援助員（ＬＳＡ）を配置するとともに、引き続き関係機関と連携し、訪問指導を初め健康調査や健康相談等を継続してまいります。
次に、交通網についてお答えいたします。
三陸沿岸道路、気仙沼湾横断橋、大島架橋のスケジュールについてでありますが、三陸沿岸道路のうち、本吉気仙沼Ｉ大谷高谷間については、ことし４月に国土交通省から平成29年度の開通見通しと公表されたところであります。気仙沼湾横断橋については、いよいよ来る６月29日、川口町の宮口下公園で着工式が行われることとなりました。工事期間については、気仙沼道路全体の工事スケジュールを含め現段階では示されておりませんが、完成時期が示されていない他の区間も含め、三陸沿岸道路の一日も早い全線開通に向け要望を続けてまいります。
ライトアップの実現については、過般実施した市民アンケート結果でも要望が多かったことから、気仙沼湾横断橋に関する地域懇談会において検討した結果を、提言書として国へ提出したところでありますが、費用負担も生じることから、さらに国と協議を行ってまいります。
また、階上地区への中間インターチェンジの設置についてですが、本吉気仙沼道路などに新たに出入り口を設置する場合、その設置に要する費用は接続者、すなわち市が負担することになるのが原則であることから、市としては、整備による効果とコストを見きわめながら実現を図ってまいります。
次に、大島架橋事業については、県において、平成30年度完成に向けて工事が進められており、本年１月に本土側の二ノ浜１号トンネルが貫通し、さらに３月には二ノ浜２号トンネルが貫通したところであります。一方、現在大島側の３つのトンネル工事が進められているとともに、本年度、架橋本体の着工が予定されており、事業は着実に進捗しております。
なお、本事業は、今のところ平成30年度開通予定に変わりはなく、可能な限り早期に開通できるよう鋭意取り組んでいくと県から伺っております。
次に、市道整備５カ年計画についてでありますが、平成23年２月に作成した計画案が、震災により見直さざるを得なくなったことから、現在、改めて計画の策定に向け準備を進めているところであります。
整備については、復旧・復興事業による新市街地や新たな住宅地と既成の市街地等を結ぶ道路ネットワークの形成と合わせ、避難道など、安全・安心な暮らしに直結する道路について、新市建設計画等の既存計画と調整を図りながら作業を行っております。
各地域で自主再建をしている方々の市道整備要望への対応については、現道の維持管理に努めるとともに、今後の住宅再建の動向等も見据えながら対応してまいります。
次に、教育文化についてでありますが、運動場の確保と利用については、現在、市内の小学校５校、中学校10校の校庭に、応急仮設住宅14団地、1,088戸が建設されており、児童生徒の運動場としての利用が困難な状況となっております。
平成27年度以降、災害公営住宅への入居や防災集団移転等により仮設住宅入居者の減少が見込まれることから、入居者の理解を得ながら校庭の返還に取り組みたいと考えております。
返還に当たっては、入居者に転居をお願いしなければならない場合もあることから、居住実態や意向を十分に尊重するとともに、利便性の確保やコミュニティー、防犯・防火など、生活上の諸条件を踏まえながら、入居者にとってさまざまな負担が大きくならないような方法を検討してまいります。
自治・コミュニティーについてでありますが、被災自治会の活動支援については、震災への対応において地域コミュニティーの重要性が改めて認識されたところであり、これまで唐桑地域、本吉地域のみ交付していた運営費補助金を、平成24年度より、気仙沼地域の自治組織へも生活環境整備補助金として交付し、震災等により活動が低下していた自治組織の活発化を図ってきたところであります。
この運営費補助につきましては、震災から３年が経過した現在においても震災以前の活動に戻っていない自治組織が多いこと、また、今後、新たなコミュニティー形成に向けた支援も重要と考えますので、全地域において当分の間継続してまいります。
また、地域コミュニティーの核となる集会施設につきましては、国の災害復旧事業等を最大限活用するほか、国の制度が活用できない自治組織については、市独自の補助制度を創設し地域住民の活動拠点の確保を図るなど、活動の活発化を支援してまいります。
私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては、教育長から答弁いたします。
10: ◎議長（
守屋守武君） 教育長白幡勝美君。
11: ◎教育長（白幡勝美君） 臼井真人議員の質問にお答えいたします。
次に、教育文化について、運動の場の確保についてでありますが、応急仮設住宅が校庭に建つ小中学校のうち、校庭の一部が使用できない学校が４校、ほぼ全面を使用できない学校が11校であります。
校庭の全面を使用できない学校のうち、近隣の学校の校庭を使用しているのが３校、仮設の運動場を使用している学校が８校であります。これらの８校につきましては、復興交付金等により仮設の運動場を共同利用も含め６カ所整備して対応しているところであります。
今後、応急仮設住宅の集約等に合わせて、各学校の校庭の復旧事業を進めてまいりたいと考えております。
また、大人の運動場の確保についてでありますが、現在、使用可能な小中学校の校庭や仮設運動場の学校開放及び大島みどりのふれあい広場で対応しているところであります。
なお、応急仮設住宅が設置されている校庭等については、撤去後に復旧する予定であります。学校統合後の施設の利用につきましても、一般の方々が利用できるよう進めてまいります。
被災跡地の利用につきましては、中央公民館の復旧とあわせ南運動広場の整備を進めるとともに、市関係部局で進めております松岩・面瀬地区、南気仙沼地区に整備予定の防災公園の活用を考えております。以上でございます。
12: ◎議長（
守屋守武君） 16番臼井真人君。
13: ◎16番（臼井真人君） 丁寧な答弁ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、第二市民構想についてでありますが、引退後の都市部に生活している方々を長期滞在させるということで、それについても、観光面の施設、文化面、スポーツ施設、後から議論してまいりますが、そのような施設が整ってからこその第二市民構想だと思います。
その中で１つだけ、災害公営住宅の空き部屋を使用するとなりますと、地元の民宿・ホテル業界との競合ということはどうなのかなと思っております。
また、人口減少を食いとめる。後でも議論すると思います。昨日、テレビを見ておりましたが、群馬県の川上村というのですか、そこでは4,600人ぐらいの人口だったけれども、ふえているということですね。やはりその中で言われたのは、レタス栽培でブランド化に成功して、いっとき都会に出た地元の男性が結婚して奥さんを連れて戻っているということで、その裏には、やはりしっかりした収入の確保があるのかなということで見ておりました。
後で述べますけれども、やはり人口の増加というのは産業の振興が欠かせない問題だなと思っております。これについては、ホテル業界との競合について質問いたします。
次に、魚市場整備であります。
高度衛生管理ということは閉鎖型ということになりますけれども、クッキングスタジオや見学デッキ、観光客も意識した整備ということになります。
市長は、震災を契機に、大船渡は前からの計画であります、石巻市、塩竈等も新しい施設ができるということで、逆に言うと競争相手もふえるということになります。その漁港間競争というのですか、そこで勝ち抜く施策についてお尋ねいたしたいと思います。
また、閉鎖型となりますと、やはりランニングコストも多くなるのかなと、そのことについてはどのようなことになっているのか、お尋ねをいたします。
市長は、沼津と大船渡のほうを実際に見てきたと聞いておりますけれども、それを見ての感想や気仙沼の施設整備に生かすことがあったら、お伺いしたいと思います。
次に、近海マグロはえ縄船漁業の問題でありますが、厳しい環境だと聞いております。
しかしながら、地元船のはえ縄漁業の存続というのですか、これは、船があって水揚げされなければ市場も必要ないし、加工場も稼働しないし、輸送であり、その関連産業の活動も活発化できないということでありまして、そのようなことから、実証実験の際には、地元漁協、加工業者、流通業者、行政、学識経験者などとで、地域の欠かせない産業なんだということが国でも認められているということであります。
答弁からもありましたけれども、海のエコラベルと言われているＭＳＣの認証、ヨシキリザメにつきましては、環境団体のいわれなきというか、クジラの次のターゲットにされております。サメは繁殖率が高くて資源の減少も見られないということなのでありますので、このようなＭＳＣの認証というのですか、自然環境水産資源を守って持続的に漁獲された水産物に与えられる認証を支援していくということなんですが、それで他の漁業と違うということをアピールしていきたいということであります。支援をお願いしたいと思います。
また、次のオリンピックでありますリオのオリンピックの選手村では、この認証がある漁獲物しか使用できないということでありますので、この取得に支援をお願いしたいと思います。「サメの街」にしても、サメがとれなくてはいけないということで。
また、この最初は13隻で始まって、その後２隻、宮崎と北海道の船籍ですけれども、気仙沼港の近海マグロはえ縄の最後のとりででありますので、ここがなくなったらだめ。私、学校を出まして塩竈のほうに昭和50年ごろ市場で２年ぐらい仕事をしたことがあるんです。その当時は、塩釜が480億円ぐらいの水揚げで、気仙沼は250億円ぐらいだったですよ。今は塩釜は100億円切っているようです。その背景には、当時は北洋スタントロールというのが全盛期でありましたけれども、やっぱり塩釜の所属船がなくなったというのが大きいんじゃないでしょうかね。今、カツオ、サンマの外からの船の水揚げも重要でありますけれども、答弁にもありましたとおり、それは半年しかありません。あとの半年、周年操業というか、市場についても加工場についてもやはり暇な時期をなくすということは、経営する者にとって最も重要な課題でありますので。
また、なかなか国の支援を受けるというか、次に新たな希望ある展開を示さなければならないということでありますけれども、次の項目とも絡みますが、例えば、某集積地で施設は完成したのですけれども、まだ操業に至っていないサメ屋さんがありますけれども、そこができれば、例えば工場で10トン処理できれば、10トン多くなると150万円ぐらいの水揚げがふえるということでありますので、そのような加工場の整備が一日も早く。下水道の関係、道路の関係で工場はできているのに稼働できないということでありますから、そのような点についても、頑張っておられることはわかりますけれども、待つ身にとっては一日千秋の思いでその下水道の完成を待っているということであります。お願いいたします。
また、あと、乗組員の関係ですか、今15人のうち日本人は６人ということで決まっておって、外人は９人しか乗せられない。市長御承知のとおりでありますが、その日本人枠を減らすというか外人枠をふやすというか、そういうことにも支援をしていただきたいなと思っております。
「フカヒレのまち」の気仙沼のいろんなブランド化の成功事例だと思うんです。それについても、とにかく水揚げがないところで、「フカヒレのまち」もさまざまな商品もないわけでありますから、これについてはしっかりとした対応をしていただきたいと思いますし、来年の４月ですか５月、もう17隻以上船が減るということは、今で２日に１遍ですから、１週間に１遍とかの水揚げとかになったらＣＤ棟はどうやって使うんだという話になりますので、御支援、その見通しをお尋ねいたします。
加工施設整備の実績、グループ化を受けた100社のうち92社が着工している。また、水産業共同利用施設復興整備事業は、14社うち２社が着工している。これから続々着工すると思いますが、それについても、今後赤岩港等でも申請する方がおると思いますが、その財源の確保をお願いしたいと思います。
業者団体からの見方によりますと、大体七十七、八％の施設が復旧したと言われておりますが、実際稼働率というのは四、五十％ではないかということになります。さまざまな課題があると思いますが、その課題を一日も早く解決をしていただいてフル稼働できるように。人の問題もあります。何か先日は従業員の宿舎の要望も出ているようでありますけれども、外国人労働者の確保についての整備についても御支援よろしくお願いいたします。
１点、水産業共同利用施設等復旧事業の中での採択条件として、原料の調達が気仙沼とか被災地から50％以上使用しなければならないとなっています。これはいいのですが、それに加えまして、大手の企業が来た場合、地元の企業の資材であるとか輸送であるとかそのようなことの優先的な使用もお願いしていただけないものか。大手で来て、グループ各社から全部仕事しますというと、なかなか地元での雇用であるとか貢献が少ないとも思われますが、そのようなことが指導できないのか、お尋ねいたします。
トラックターミナルの整備について、遅くなりましたが提言させていただきました。業界と話し合いをして用地選定に進むということでありますので、お願いしたいと思います。今議会で工事が認められる予定であります低地ゾーン（その３）あたりに欲しいのかなと思っております。七、八社が予定しておりまして、１社やっぱり600坪で欲しいから８社で5,000坪、その規模、切りがありませんが、その積み込み場だけと、あと管理棟が必要なのか、やっぱり少し品質管理に冷蔵庫みたいなのも必要なのかというと切りがありませんが、そのようなことを今後話していきたいと思います。
今、よくアベノミクスの関係、少子化なんかで人手不足で運送業界も労働時間の厳守とかで厳しくなっておって、なるべく待ち時間を少なくして効率よく積んで早く行きたい。そうでないと、名古屋、大阪にはもう行けませんよという話になっておりまして、県の水産物流通対策協議会でもそのことが話題になりまして、今回県の水産物流通対策協議会も運輸部会というのを設置しまして、魚屋さんと運送業者がいろいろ課題について話し合って解決に向けるということもあります。ぜひ例えば市場で揚がってわざわざ遠くまで行って、また戻ってきてというと効率が悪くなりますし、鮮度の関係もあります。保冷車とか冷凍車とか設備もありますが、その積むまでの時間というのがありますので、その辺をお願いします。
もう１点、これは中長期のことであります。今、きょうカツオが最盛期になりますと、積み込みの場所が不足して困っております。ぜひ今Ｃ棟ですかね、なかなか漁港、集積地の中は皆工事が始まりかさ上げが始まり、どこも使う場所がないということであります。Ｃ棟ですか、桟橋の手前のあたりで積み込みができないものなのか、それについてもお尋ねいたします。
あと30分ですか、早いですね。
まちづくりを牽引する商業につきましては、気仙沼で生まれ育った者にとっては当然の思いだと思います。鹿折と内湾、南気仙沼地区には、とにかく商店街というのですか、商業機能を復活させたいという思いがあります。
そこで、今住んでいる南が丘、柏崎、太田、入沢、沢田あたりの住民も困っているんですね。昔は、まちに近くて高台でいい住宅地だったんですね、40年前は。そこに今住んでいる70過ぎた人たち、なかなか買い物に不便をしている、今いる人ですよ。今後、公営住宅とか再建して戻ってくる、その人のためにも何とかここの整備をお願いしたいと思いますし。きょう新聞に載っております仮設商店街の期間の延長はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
産業戦略、今までも、水産と観光の融合、いろいろお話ししてきましたが、この中で、エースポートと亀山リフトの話というのはどうなったんですかね。エースポートの復活なり復旧なり亀山リフトの話は出てきませんでしたが。
また、ゼロからのスタート、新しい観光戦略について、水産のほうでは２年にわたり海外視察団を派遣していろいろ欧州の様子を勉強してきたようでありますが、観光についてもまちづくりについてもそのような調査視察団の派遣する考えはあるのか、お尋ねいたします。
震災遺構につきましては、向洋高校を対象とするということでお願いいたします。
私の友人で岩井崎で塩づくり体験を通じて、観光と遺構は違いますけれども、その地域のまちづくりに情熱を傾けている友人もありますので、この地域の協議会と意見を調整して計画を進めていただきたいと思います。
それと、防潮堤の合意形成については、はい、わかりました。工事が20して、合意が71、４つの視点をもって、とにかく地域の住民と丁寧に話し合って進めていただきたいと思います。
防災公園の概要につきましては、南気仙沼地区については7.1と大きいのですが、どれぐらい用地取得が残っているのか。
また、確認しますが、瓦れき置き場とか憩いの場とか、平らにしているだけですね。例えば野球場とか陸上競技場とか芝張るということは考えるのか、ただの整地した平らな場所という認識でよろしいですか。その次の計画は今後ということでよろしいのか、お尋ねいたします。
南郷につきましては、お願いいたします。以前、大川治水利水調査特別委員会というのがありまして、私たちが何か10年ぐらい前あったんです。そこで、まず、南郷地域というのは新月ダムがつくられるということが条件で分譲の認可がおりたということで聞いています。初めから洪水の可能性の高い地域ということでありまして、前にも分水路をつくるということがありまして、ここは条南と渋抜川２カ所で水を抜けば何とか対応できるのかなと私も考えております。一日も早い完成をお願いいたします。
病院については、今議会で予算が認められて入札、平成29年開院に向けておくれることのないようお願いするとしかありません。
みなし仮設の生活習慣予防、私もみなし仮設の一員として社会福祉協議会の人に集められて、なかなかみなし仮設って人が集まらないで、３人しか集まりませんでしたが、そこで体操したりアクセサリーをつくったりして二、三時間の時間を過ごしました。ぜひ、ひきこもりなど、なかなかやっぱり仮設住宅に住んでいる人は年をふけたなと思う人もおりますので、活発に活動できるように支援をお願いいたします。
三陸沿岸道路につきましては、私は階上地区によくいますので、やっぱり一番渋滞するのは、岩井崎からの高谷の区間でありまして、震災前にインターチェンジが決まったということで、距離も長いですね、あそこね、一番。ぜひ中間インター、市の負担というのはどのくらいかかるのでしょうか。
また、あとライトアップも、もし市が持ち出ししてもしてほしいなと思います。新たな観光資源ということになりますからね。それで、横断橋、大島架橋を見渡せるビュースポットというのですか、その整備の考えはありますか、お尋ねいたします。
あと、要望が観光面なのかどっちなのか、唐桑北インターは仙台方面からしかおりられないか上られないので、長部のフルインターのほうに唐桑半島入り口という誘導看板を立てる件についてはいかがなったでしょうか、お尋ねいたします。
道路整備計画、震災浸水地域の整備を見ると、今、自立再建して、新しい山を削った人の道路がないんですよね。その方々は、市長もわかっていると、今までずっとアスファルトのところでしか生活したことないんですよ。私も仮設住宅で２年半、舗装していないと、50メートルぐらいだったのですが、かなり気になるんです。砕石を幾ら引いても１年でわだちで壊れてしまうということで、もしこれがないと、いろいろ要望出ている当分、市道にはなっているんですよ。無舗装で側溝もないところで当分整備できないところですから、何十カ所もありますよ、これは。３軒、５軒うち建って、市道だからといって、多分そこは整備になるという勝手な思い込みか何分かなり要望があります。これについて、今の答弁ではなかなか。では、市道は整備になれないのでそういうところは避けてくださいと言うしかないですけれども、これについて再度答弁願います。
スポーツの場、廃校となった例えば落合小学校は何とか使えるんじゃないですか、野球。今、シニア野球協会では室根に行って、何か１時間400円で月10回ぐらい借りているんだそうです。ちょっとしたネット張ってやれれば、３回借りたのを２回は落合、こっちでやって、試合前に１回ぐらい室根を借りるようなことができないのか、再度お尋ねいたします。以上でございます。
14: ◎議長（
守屋守武君） 答弁を求めます。震災復興・企画課長鈴木忠春君。
15: ◎震災復興・企画課長（鈴木忠春君） 第二市民構想の関係で、その受け入れる際のホテルとのすみ分けができるのかという御質問であったと思います。
この構想については、まだイメージとして、一定期間を本市で過ごしていただく、住んでいただく、生活していただくというイメージで捉えております。一般にホテルを利用する方々は、仕事で二、三日とか１週間滞在されることもあるかと思いますけれども、あくまでどちらを選ぶかは御本人の選択肢の範疇にあるかと思いますが、イメージとしては、本市で、それ以上長期の期間を過ごしていただいて市民と一緒に生活していただく。そのためには、観光の磨き上げであるとか文化施設の整備などが必要です。
今後具体に検討していく中で、おのずとすみ分けができるような方策を検討してまいりたいと思います。
16: ◎議長（
守屋守武君）
水産基盤整備課長村上雅之君。
17: ◎
水産基盤整備課長（村上雅之君） 私のほうからは、魚市場整備に関して、特にランニングコストの部分についてお答えしたいと思います。
新しい魚市場整備をすることによって、当然ランニングコストはかかってきますけれども、照明のＬＥＤ化やトップライト、太陽光の導入などを図りながら軽減を考えていきたい。
また、附属する氷等の設備においても、部会並びに検討委員会のほうとも相談しながら、どういったものがより効果的でいいのかを協議していくこととしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
18: ◎議長（
守屋守武君） 建設部長佐藤清孝君。
19: ◎建設部長（佐藤清孝君） 私のほうから４点についてお答えいたします。
まず、南気仙沼地区の防災公園の用地取得の状況と今後のグラウンド等の整備の関係でございますが、このエリア、7.1ヘクタールのうち現在用地の取得の状況とはなりませんが、予定も含めてお話を申し上げますと、防集事業の被災元地買い取りという形で約３ヘクタールを予定しております。それと、従前からの公共用地、市等の持っている面積というのが約1.7ヘクタールございますし、最終的に公園事業として取得する必要があるという面積が2.4ヘクタールとなっている状況でございます。
この取得したものの整備でございますが、今お話しの野球場あるいは陸上競技場というふうな形の施設整備につきましては、今回の防災公園という整備事業の中ではなかなか整備が難しいということから、多目的広場的な整備を予定して、その後、具体的な施設については、また財源を見つける中で整備をしていきたいと思っているところでございます。
あと、次の三陸沿岸道路の階上地域へのインターチェンジ等の設置で、地元負担という場合のどのくらいかかるのかということでございますが、これにつきましては、まだ詳細、どこまでをどのように整備ができるかという部分について、現在、国のほうといろいろと調整をしておりまして、その中で市としての持ち出しも出てくるということでございますので、できるだけ国としてできる範囲をお願いをしていく中で、市としては、できるだけお金のかからない方法で実現に向けていきたいというふうに思っているところでございます。
あと、同じく三陸沿岸道路の長部インターへの唐桑方面の案内看板でございますが、これにつきましては、議員さんお話しのとおり、高田方面から参りますと、長部インターでおりないと唐桑半島ヘはなかなか遠回りになってしまうということから、これも国のほうとその案内標識も含めて表示をお願いをしているところでございます。
あと、市道の整備の考え方でございますが、確かにお話しのように、市内にはまだまだ砂利道の路線が結構ございます。これまでの各地区の懇談会等でも、その未舗装道路の舗装あるいは拡幅というのがかなり多く要望されているところでございます。そういった路線を今後整備していくに当たりましては、やはり地区における交通量等を踏まえて優先順位等を勘案する中で整備をしていきたいというふうに考えておりますので、市長の答弁にもございますように、当面は現道の補修等を詰めまして、あと今後の住宅等の立地状況も踏まえて、当然それに伴って交通量がふえるということがございますので、それらを勘案しながら舗装をしていきたいというふうに思っているところでございます。
私からは以上でございます。
20: ◎議長（
守屋守武君） 水産課長鈴木 誠君。
21: ◎水産課長（鈴木 誠君） 私のほうから、近海漁業についてと水産加工施設の整備について、それからトラックターミナルの整備についてお答えを申し上げます。
まず、近海マグロ漁業についてでございますけれども、議員のおっしゃるとおり、大変今厳しい状況で操業しております。
市としても、この漁業が地域における重要な漁業であると、通年を通して市場に水揚げされる通年の漁業であり、これがなくなってくると、この地域の経済に及ぼす影響というのはかなり大きいものがあるというふうな認識に立っております。引き続き、国に対してもこういった支援が存続できるよう改めて求めていきたいと思いますし、現在、関係機関、国と新たな事業についても協議をしているところでございます。
それから、ヨシキリザメの問題ですけれども、これにつきましても、加工場が未整備という状況もあり価格が低迷しております。あわせて加工施設の整備も急げるよう支援をしてまいりたいと思います。
それから、ＭＳＣの認定の問題ですけれども、気仙沼市としても、持続可能な漁業であるということを世界に発信する意味で、この認定の取得に向けて最大限の支援をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、加工施設の整備についてでありますけれども、水産業共同利用施設復興整備事業、いわゆる８分の７事業についての今後の財源になりますけれども、現在、復興交付基金を追加申請中でありますので、それが承認いただければ予算化をして、平成26年度も事業を実施してまいりたいというふうに考えております。
また、繰り返しになりますけれども、４月で集積地の工事も完成しておりますことから、今後、加工施設の建設が加速化されるものというふうに考えております。
それから、次にトラックターミナルの整備についてでございますが、関係者からのお話も受けており、市としても、今後もその規模、それからどういった形のものであるか、また、どういった事業手法で進めるか、それから管理運営についてどうするかを、今後もなお関係団体の皆さんと協議を重ねてまいりたいと思いますし、それから近々に必要となるトラックヤード、当然その部分についても、Ｃ棟、Ｄ棟の建設予定地、ことしだけでも使えないかということも含めまして関係者と協議を進めてまいりたいと思います。以上でございます。
22: ◎議長（
守屋守武君） 商工課長吉田 司君。
23: ◎商工課長（吉田 司君） 私からは、仮設施設の貸与期間の延長についてお答えをいたします。
市が事業者に仮設施設を貸与できる期間につきましては、最長で施設完成から５年目までとしておりますけれども、土地区画整理事業等大規模な盛り土造成工事を伴う区域に事業所が建築可能となるまで、５年を経過しても仮設施設で待たなければならないケースも出てまいります。
そこで、５年目以降も継続して貸与できるよう、実態を調査しながら仕組みづくりを検討してまいります。以上でございます。
24: ◎議長（
守屋守武君） 観光課長畠山 修君。
25: ◎観光課長（畠山 修君） 私のほうからは、エースポートと亀山リフトの復旧についてお答えいたしたいと思います。
まず、エースポートについてでございますが、こちらは、内湾エリアの区画整理の中で災害復旧をするということの方向で進めております。現在、具体の場所等につきまして、内湾のまちづくり協議会あるいは市と検討を進めているというところでございます。
それから 亀山リフトについてでございます。亀山リフトにつきましては、亀山山頂への最適なアクセス手段を考えるということを基本といたしまして、ウエルカムターミナルや、あるいは大島全体の将来図を描きながら、全体的な検討を行っているということでございます。
財源確保につきましても、関係の国の機関と相談をしているというところでございます。
それから、海外視察団につきましては、水産の例からも申しましても大変有益なものであると考えてございます。今後検討してまいりたいと思います。
それから、気仙沼湾横断橋、大島架橋を見渡せる観光スポットの整備ということでございます。これにつきましては、公共による整備は難しいと考えてございます。民間の取り組みに期待すべきものと考えておりまして、その支援のあり方等も含め、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。以上でございます。
26: ◎議長（
守屋守武君） 教育次長小松三喜夫君。
27: ◎教育次長（小松三喜夫君） それでは、私のほうからは、旧落合小学校の校庭の利活用に関してお答えを申し上げたいと思います。
ただいま臼井議員のほうから、大人のシニアの野球のグラウンドというふうな提言がございましたが、落合小学校そもそもが4,000平米ほどの校庭の広さであります。したがいまして、野球をするというふうになりますと、両翼がとれない状況でありまして、子供の練習程度の、試合そのものではなくて練習程度は可能かと思いますけれども、大人がそのグラウンドを使っての野球というのは現時点では難しい状況であります。外野がとれないというのが事実でありますので、そのほかの野球以外のスポーツに関して、これまでも地元と懇談をしてまいったところであります。
今後引き続き、どのようなスポーツができるかを含めて検討して考えてまいりたいというふうに思っております。
28: ◎議長（
守屋守武君） 市長菅原 茂君。
29: ◎市長（菅原 茂君） 各担当からさまざま答弁させていただきましたが、私から全体についての補足と抜けている部分についてお話をしたいと思います。
さっき魚市場整備に関しまして、漁港間競争という話がありました。残念ながら日本の周辺の水産資源の状態が余りよくないという中で、各地に新しい魚市場、また水産加工場が建っていくという中では、産地間競争、漁港間競争というものは激化するというふうに考えなくてはいけないというふうに考えております。
そういう中で再三お話をしておりますが、気仙沼港の強みは、水産に関する全てがそろっているということでございますので、その気仙沼港の強みである水産クラスターをしっかりと守っていく必要があろうかと思います。そういう意味で造船のお話とか石油のタンクのお話もありますけれども、魚市場もそのうちの大きな武器であります。魚市場の武器化に関しましては、この高度衛生管理ということが非常に大事だということで、あわせて輸出をしていく場合に対応できるということも必要かと思います。それは衛生管理にかかわってくるというふうに思います。
大船渡と沼津を視察させていただきましたが、おのおの特徴がありまして一概に気仙沼の市場に導入ということもできませんが、いろいろ教訓としましてはこういうことがあろうかと思います。
沼津の魚市場に関しましては、例えば鮮度を保持するためにいろんな仕掛けがあるわけですが、その費用って誰がどう持つのですかということが相当はっきりしていて、皆さんが、本来の受益者が負担を分かち合うような形で鮮度保持の仕組みを運営しているということが、勉強になったところであります。
また、大船渡の市場に関しましては、全体の外から見た感じの意匠というものが相当凝らされているなというふうに感じました。そのことにつきましても、当市においては、実施設計の段階で世界一の魚市場プロジェクトという市民委員会からの提言もありますので、意識をしていきたいというふうに思っております。
それと、近海マグロ船の外国人枠ですが、外国人枠というよりも、６名というのは法定職員の人数なんですね。法定職員は外国人でもいいんですよ、実は。しかしながら、外国人であっても、日本の船に乗るためには日本の免状を持たなくてはいけなくて、その日本の免状も別に外国人が受けてもいいのですが、日本語でしか試験がないという。ある意味非関税障壁的な、これは介護士、看護師と同じことなんです。そういう障壁になっておりますので、ここは実は中央団体等、別な方法がないかということでさまざま運輸局ともやりとりをしているということも聞いておりますので、その漁業の中央団体の動向を見守りたいというふうに思っております。
一方で、遠洋マグロのほうについては随分全国から応募者があって、本来的にはそんなに日本人が乗らなくても出港できるのだけれども、１人、２人、将来のことを考えて採用をわざとしているというような状況もありますので、近海マグロも、将来のことを考えれば、そういうような雇用のあり方に持っていければいいのかなというふうに考えているところでございます。
あとは、気仙沼横断橋のライトアップのことなんですけれども、ライトアップに関しましては、実はこの間、議員さんの中にも委員になっていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、当市のほうの検討会のほうから提言を仙台河川国道のほうに出しているわけですが、それは基本的にオーケーなんですね。オーケーですけれども、費用が２種類あって、電気をどう設備としてつけるかと、誰がつけるかという問題。それと、ランニングコストをどうするかという問題で、ちょっと記憶が十二分ではないかもわかりませんが、設備のほうにやっぱり四、五千万円ぐらい、それとランニングとしては、概算ですが、ＬＥＤだとしても年間千四、五百万円ぐらいというような数字だったと思います。その席ではいろいろ市民の皆さんもいらっしゃって、私のほうからは、ランニングのほうに関しては、市として、やるならば持たざるを得ないなというような考えをお示しをしました、実は。一方で、その設備のほうに関しては、何とか国のほうでそこまでやってもらえないかなということで今後は折衝を続けてまいりたい、協議を続けてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上であります。
30: ◎議長（
守屋守武君） 16番臼井真人君。
31: ◎16番（臼井真人君） 答弁ありがとうございました。
市長は地域の課題を解決して人口減少を食いとめたいということであります。
それにつけても、やはり産業、それも水産と観光。水産については世界一を目指すという、まず産地間競争を勝ち抜いて、最低でも東日本断トツひとり勝ちというような感じで臨むと思いますけれども、お願いいたします。
私、階上の国道沿いに住んでいて、今までは気仙沼は大工場が急に閉鎖したということはないんですよね。大手の電機会社が500人急にやめる、そういうことは経験したことがないんですよ。この前、瓦れきの焼却処理場が３月末で終わった途端、ぱたんとなりましたね。多分1,000人ぐらいの工場がなくなったような感じなんですよ。今までそういう経験をしたことないですね、気仙沼は、余り大きな誘致工場がなかったから。逆に、この復興需要が落ちたら、そういうことになるのかなと心配になっています。３年後か５年後かわかりませんが、それまでに東日本ひとり勝ちの状況をもって、それがまた観光にプラスするというような状況をつくっていくように頑張ると言っていますけれども、頑張って、我々も助けて進んでいきたいと思います。
あと、グラウンドは、本格練習は室根でするにしても、その前の練習の前の練習ですから、後で終わったら見に行きますので、全て室根の球場に頼るんじゃなくて、練習の前の練習程度は使えないかということであります。
また、市道のことでありますが、自主再建した人が集団移転の公営住宅はきれいに舗装になっているのに、多分一番迷惑をかけないで再建した人がそのようになっているということになっているんですよ、今は。現道整備では何ともなり得ないので、市道だったのか赤線だったのかわかりませんが、そのようなところに住宅を３軒、４軒建てているのが状況で、それについてはもう少し踏み込んだ答えを言ってもらえないと、そういうところの整備はありませんからそのつもりで建ててくださいとかと言ってもらわないと、なかなか議員、多分皆さんにいろんな相談がなると思いますが、この２点について再度お尋ねいたします。
32: ◎議長（
守屋守武君） 建設部長佐藤清孝君。
33: ◎建設部長（佐藤清孝君） 市道の整備の関係でございますが、先ほどもお答えした形でございますが、これまでも、既にもう震災前から相当数の住宅等が立地していてもなかなか市道整備が追いついていないという現状にあるわけでございます。そうした中で、今、市道整備計画の見直し等も進めておりますが、やはり限られた財源の中で整備をするというのはどうしても限界があるものですから、その辺、さっき申しましたように、交通量等あるいは危険度等も踏まえて計画的に整備をしなければならないかなというふうに思っておりますので、今回の震災後の住宅再建状況に応じて、建物が建ったからすぐ、では改良舗装という形では現実的にはなかなか厳しいものがあるというふうに認識しておりますので、その辺、市としてできる範囲の維持補修ということになるわけでございますが、雨が降った後の砂利道の穴ぼこ等については、できる限り対応していきたいというふうに思っているところでございます。
34: ◎議長（
守屋守武君） 教育次長小松三喜夫君。
35: ◎教育次長（小松三喜夫君） お答えを申し上げます。
グラウンド、落合小学校はもともとがそのとおり小規模校ということで、野球そのものの設備そのものも存在はしておりませんでした。したがって、先ほど練習と言ったのは、せいぜいキャッチボール程度ぐらいが今のグラウンドでできる範囲かなということであります。
なお、現場のほうをよく見ていただきまして、学校開放の中で可能であれば対応してまいりたいというふうに思っております。
36: ◎議長（
守屋守武君） これにて、新風の会代表臼井真人君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時２８分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
37: ◎議長（
守屋守武君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中の新風の会代表の臼井真人君のライトアップの経費の質問に対して、市長から発言の訂正の申し出ありますので、この際、許可いたします。市長菅原 茂君。
38: ◎市長（菅原 茂君） 午前中のライトアップに係る費用につきまして一部訂正をしたいと思います。気仙沼横断橋のライトアップに係る費用につきまして、仙台河川国道事務所から参考として示されている数字でございますが、例えばＬＥＤの投光器を44基セットした場合の初期費用が4,500万円ぐらいの、ここは先ほど私がお話ししたところと変わりはありません。一方で維持費のほうでございますけれども、電気代については、年間で電気代だけをいえば100万円ぐらい。一方で、灯具の中身、電球を変えていかなくてはならないという意味では、平均すれば年間で100万円ぐらい、合計で200万円ぐらいの維持費がかかるということでございます。
また、そのほかにこの費用はわかりませんが、定期点検は必要であろうということ。そして、もう一つは、44基と言いましたが、理想的には50から100ぐらいの投光器があればより好ましいということだそうでございます。
また、今言っているのは単色でございますが、フルカラーという演出をやろうと思えば、初期費用が３倍ということでございますので、やはり単色でありましても、初期費用につきましては何とか国に持っていただくように協議をする。また、維持費につきましては、市のほうで捻出していきたいというふうに考えます。
39: ◎議長（
守屋守武君） 次に、未来代表千葉慶人君の質問を行います。７番千葉慶人君。
40: ◎７番（千葉慶人君） それでは、議長のお許しを得まして代表質問のほうを始めさせていただきます。会派未来の代表の千葉慶人でございます。
今期定例会、市長も市議も改選後初の定例会であり、この４年間は、市長もその所信でおっしゃっているように、復興事業の佳境を迎える期間でもあります。そして、その後の気仙沼市のあり方も考えていかなければならない重要な時期でもあります。その４年間のスタートに当たっての市長の施政方針に対して、立場は違えど、同じ願い・思いを共有する者として質問及び提言をしてまいりたいと思います。前者と重なる質問も多々ありますけれども、ぜひとも前向きな議論をお願いできればと思います。
それでは、まず第１点、住宅再建について伺います。
（１）仮設住宅の延命化についてです。
防災集団移転事業に関してはおおむね順調に推移しており、全ての地区で予定どおりの完成が見込まれるとされている一方、災害公営住宅の整備に関しては、先般開催された大震災調査特別委員会でも報告されたとおり、かなりの箇所でおくれが生じております。
完成を心待ちにしている被災者の皆さんのために、おくれを生じた中でも一刻も早い完成を目指すとともに、おくれによって仮設住宅住まいが長期化するため、元来短期間の使用を想定していた仮設住宅延命化が必要になってきますが、その対応について伺います。
次に、仮設住宅の集約化についてであります。
自主再建等の手法をとることにより、仮設住宅の空室が生じてきました。仮設住宅の集約に関しては、これまでも同僚議員がたびたび質問をしてきましたが、空室待ちの被災者の方がいらっしゃることやさまざまな理由によりなされてはいませんでした。もちろん仮設住まいの皆様を無理やり集約しようという思いは毛頭ございませんが、長期化することに伴い、ぜひ学校校庭の仮設住宅だけでも集約化してあけることはできないのかとの思いからの質問でございます。
他の地区の仮設住宅があいているにもかかわらず、学校校庭の仮設に派遣職員さんが入居しているという話も聞きます。仮に全部の撤去・集約が無理であれば、例えば１棟や２棟など段階的に撤去して、少しでもスペースを空けるということは無理なのでしょうか、当局の考えを伺いたいと思います。
41: ◎議長（
守屋守武君） 未来代表千葉慶人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
42: ◎市長（菅原 茂君） 未来代表千葉慶人議員の質問にお答えいたします。
住宅再建についてでありますが、応急仮設住宅の延命化については、これまで小規模なふぐあいについて修繕を行い維持管理に努めてきたところですが、入居期間の長期化により耐久性が懸念されることから、現在、建物の基礎や床などの大規模改修について、県が主体となり改修計画策定に係る調査を進め、必要に応じ対策を講じる予定となっております。
次に、応急仮設住宅の集約化についてでありますが、５月31日現在の応急仮設住宅入居状況は、91団地、2,940戸に2,760世帯、6,492人が入居しており、このうち学校用地には14団地、849戸に770世帯、2,047人が入居しております。
平成27年度以降、災害公営住宅への入居や防災集団移転等により仮設住宅入居者の減少が見込まれることから、入居者の理解を得ながら校庭の返還に取り組みたいと考えております。
返還に当たっては、入居者に転居をお願いしなければならない場合もあることから、居住実態や意向を十分に尊重するとともに、利便性の確保やコミュニティー、防犯・防火など、生活上の諸要件を踏まえながら、入居者にとってさまざまな負担が大きくならないような方法を検討してまいります。
段階的な集約についてでありますが、校庭の機能が一度に回復できないことや、転居の回数がふえ入居者の負担が増すことなどを総合的に検討して進めてまいります。
43: ◎議長（
守屋守武君） ７番千葉慶人君。
44: ◎７番（千葉慶人君） ありがとうございます。
延命化につきましては、県において調査をし実施をしていくというようなお話を頂戴しました。
先般、河北新報のほうにも載りましたけれども、岩手県においては、被災３県において初めてその延命化実験をこの夏に行うということでありますので、ぜひとも、本市、本県におきましても、県のほうに積極的に働きかけて、住民の皆様が安心して、本当は仮設に安心して長く住むというのはよくないことなんですけれども、不自由のないように寄り添う延命化をぜひお願いしたいというふうに思っております。
次に、集約化についてですけれども、学校校庭をあけるということを前提としての集約化ということを今質問をさせていただきました。平成27年度以降、災害公営住宅あるいは防集が本格化してあいた際にというようなお話を頂戴しましたし、段階的なという私の質問に対しましては、転居を繰り返すことになるかもしれない、あるいは利便性の確保等を考えてというようなお話を頂戴しました。
それで、ちょっとお伺いしたいのは、学校の校庭をあけるというのは常に言われておりまして、そして、当局のほうにおかれましてもそのようにできるだけしたいというようなお話を頂戴したわけですけれども、正直本当にできるのでしょうか。
といいますのは、あと数年、今お話にもありましたとおり、平成27年度以降にその公営住宅あるいは防集で本格化したときにということなんですが、そうしますと、実際せいぜい１年やそこらの早まりかなというふうにも思っております。早くに集約化というのは、早くにあけてほしいということでありまして、それが後ろのほうにいくのであれば、校庭をあけるという希望的観測をいつまでも言い続けるのではなくて、もうあと何年だから、このままいきますよということを明言しまして、あるいは、今、仮設校庭をあちこち整備はしていますけれども、まだ狭いとかいろんな不都合がありますので、それをいち早くもっと整備をしてうんと運動の場、後のほうの質問にも出てきますけれども、それを確保したほうが子供たちのためにもなるでしょうし、あるいは、学校の校庭に住んでいらっしゃる仮設の皆さん、気持ちの中でやはり早くあけたい、子供たちに悪いなという思いを持っていらっしゃって、いつどうなるかという思いで不安なところもあるかと思うんですよ。
ですから、そこをはっきりさせたほうが、仮設の皆さんも子供たちも踏ん切りがつくんじゃないのかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
45: ◎議長（
守屋守武君） 保健福祉部社会福祉課長茂木 俊君。
46: ◎社会福祉課長（茂木 俊君） 千葉議員にお答えいたします。
学校施設等に建設された仮設住宅の集約でございますが、現状で入居割合が83.9％と、まだ入居されている方の割合が非常に高い状況にございます。こうした中にあって、学校施設からの集約等については、かねがね早急に集約を図りたいというようなことで申し上げてきたところではございます。児童生徒にとっては、学校の健全育成にとって必要な不可欠な施設でございますので、そうしたことも視野に入れながら早期の撤去が必要であると考えてございます。
ただ、一方で、まだ先ほど申しましたとおり83.9％という高い入居率でございますので、今後平成27年度以降に災害公営住宅等への入居等が始まった以降の状況も見ながら対応する必要があろうと思います。その中で段階的な集約についても、居住実態あるいは入居者の再建の方法等も踏まえながら、一つの方法としてシミュレーションできないかどうかも踏まえて、集約については検討してまいりたいというふうに考えております。
47: ◎議長（
守屋守武君） ７番千葉慶人君。
48: ◎７番（千葉慶人君） ありがとうございます。
私が申し上げましたのでは、要は、学校の校庭の開放をあきらめるということではなくて、長期化するのであれば、また別個な子供たちのための方策を探ることも必要ではないかという提言でございます。
今、いろいろ早くあけるためのシミュレーションもということをおっしゃっていただきましたので、ぜひそれを進めていただきたいというふうに思います。
それでは２カ件目の質問に移らせていただきます。産業の再生についてであります。
まず、気仙沼産製品の販路回復及び販路拡大についてであります。
産業の再生を目指し、水産加工施設集積地の整備も進んでおります。しかし、施設の整備も重要ですが、でき上がった製品を売るための販路の拡大が最も重要であることは、市長も認識なされていると理解をしております。そのためにいろいろな施策に取り組んでいらっしゃること、それは大変評価しておりますが、現在のところの成果はどうでしょうか。
また、市長は、４年前の初当選のときより、トップセールによる営業をうたわれております。当初の目的は、企業誘致などによる住民所得の向上が目的であったとも思います。現在、当地方への新規企業の進出は、いまだ復興事業が続いていることによりなかなか難しい面もあるかとは思いますが、将来を見据えれば、今、何らかの手だてを打っておかなければいけないときだと思います。もちろん復興作業の陣頭指揮をとっていらっしゃいます市長におかれましては、時間的な余裕が余りないことも理解はしておりますが、現状までの成果及び将来展望をお伺いしたいと思います。
続きまして、交流人口の拡大及び第二市民構想につながる観光の推進についてであります。
市長は、その基本姿勢の中で、長期滞在型のリピーターをつくる第二市民構想をうたわれていますが、この気仙沼において何をその原資として第二市民を募るのでしょうか。もちろん気仙沼を拠点とした観光連携はあるでしょうが、それだけでは長期滞在型を募るには弱い気がします。市長の構想の具体的な中身を質問させていただきます。
続きまして、（３）商店街の形成及びにぎわいの創出についてです。
商店街の形成とにぎわいの創出は、切っても切れないものがあります。人の集まるところに店が出、そしてさらに人が集まり、さらに店が出て商店街を形成し、相乗的に人が集まりにぎわいが生まれていくというのが今までのあり方であったと思います。近年、人口の減少や車社会によるロードサイドショップの出店により、旧来の商店街は、震災以前よりそのにぎわいづくりが課題となっておりました。
さて、当市においては、南町の商店街そして鹿折の商店街が津波により壊滅的な被害を受けたわけですが、鹿折に関しては土地区画整備事業等と連携してその姿が我々にも示され始めています。
しかし、南町の商店街に関しては、協議はなされているのでしょうが、なかなかその将来像が見えてこない面があります。旧来の三八通りの商店街、内湾地区も含め、この中心市街地の活性化の一翼を担うであろう商店街の形成に関しては、区画整理も含めての思い切った市の施策が必要であろうと考えております。市長の考えをお伺いいたします。
続きまして、４点目、グループ補助の自己負担分の増加への対応についてです。
被災した企業や店舗再建のためのグループ化補助金ですが、施設を建てるためにその場所が整備されないがために、申請はして認可はされたものの実行に移せないでいるケースが多数あります。その間に資材や人件費が値上がりしたけれども、補助を受ける基本となるのはあくまでも当初の申請金額であるがため、結果的に自己負担分が増加し、事業を始めるにも始められないという声が寄せられています。これは、市においても把握していることでありましょうし、以前には、「県に働きかけていく」という答弁も頂戴をしております。基盤整備の完了が目に見えてき始め、これから企業の再建が本格化するという現在、この値上がり分の自己負担に対する対応というものはどうなっておりますでしょうか、お伺いしたいと思います。
49: ◎議長（
守屋守武君） 答弁を求めます。市長菅原 茂君。
50: ◎市長（菅原 茂君） 産業の再生についてお答えいたします。
気仙沼産製品の販路回復及び販路拡大については、本市の復興に向けた大きな課題と認識しており、市独自支援策を積極的に展開しているところであります。
本年２月、東京で開催した三陸気仙沼の求評見本市においては、市内24社の事業者が出展し、550名のバイヤー等に御来場していただきました。数社において新たな商談が成立しているとのことであります。今後、実績の調査を進め、成果を検証しながら次回の見本市の企画につなげていくこととしております。
また、物産品販路拡大等事業については、事業者が独自に各種商談会や展示会に出展する際の経費に補助を行うものであり、昨年11月から実施したところ、平成25年度には12件、197万円の活用実績となっております。
これらの取り組みのほか、商工会議所を初めとする民間団体主催の商談会開催への協力や、物産振興協会によるネットショップの立ち上げ支援により、販路の回復・拡大に努めてまいります。
次に、企業誘致については、震災後に設置した産業再生戦略課においては、平成23年度は31社、平成24年度は34社、平成25年度は48社の企業と折衝してまいりました。加えて、宮城県主催の企業立地セミナーや「ゴーヘイ！気仙沼の会」に参加した企業との折衝を重ね、本市に関心を示された企業や立地条件に見合う企業に対しては、私がトップセールスによるＰＲを行ってまいりました。
その結果、誘致活動として本市がかかわった企業が３社市内に立地し、これにより新規に開拓された雇用人数は約70名となっており、そのほか数社の立地に対してもサポートを行ってまいりました。
現在のところ、５社の企業と立地条件等について情報交換をしております。
本市としては、引き続きこれらの取り組みや宮城県東京事務所に派遣している職員とも連携し、可能性のある企業に対し積極的に訪問を行うとともに、復興特別区域法で用意された税制の優遇措置や
経産省の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金などの活用による本市での企業立地の優位性をアピールし、さらなる企業誘致に努力してまいります。
次に、交流人口の拡大及び第二市民構想につながる観光の推進についてお答えします。
長期滞在の実現には、景勝地の保全や観光施設の整備、地域ならではの食の提供といった従来の誘客手法に加え、趣味や保養、療養などといった観光に限らない来訪者個々人の多様な目的に対応した滞在環境の整備が必要と考えます。
また、さらに長期間の滞在には、本地域の日常の暮らしや地域文化の体験、住民との交流などを通じて居心地のよさ、なじみといったものを感じていただき、本市のファンとなり、また来たい、もっと長く滞在したい、暮らしたいと思っていただけるような仕掛けが必要であります。
そのためには、観光の枠を超え「滞在できるまち」として、医療やスポーツ施設、図書館など文化施設の利用といった、通常は市民を対象としている公共サービス等を滞在者が利用しやすくすることが必要ですし、滞在者と接する市民一人一人のホスピタリティの向上も大切であると考えます。
また、長期の滞在に対応した宿泊施設も必要となりますが、これには、将来空き室の発生が予想される災害公営住宅の戦略的活用なども検討してまいります。
本市といたしましては、この第二市民構想について、市民全体の取り組みとして挑戦していきたいと思います。
次に、商店街の形成及びにぎわいの創出についてお答えいたします。
魚町、南町地区の土地区画整理事業は、本年３月に事業認可を受け、現在、換地希望調査を行っており、平成30年度の完成を目指しております。
内湾地区復興まちづくり協議会においては活発な議論が行われ、土地利用のあり方などのまちづくりの方向性を示したグランドデザインなどが、市への提言書としてまとめられているところであります。
南町地区の商店街再生については、仮設商店街である紫市場を中心とした地元商店等が主体となってグループ補助を活用し、商店街の形成を図るための準備を進めております。
あわせて、従来の商業拠点である三八通りから、気仙沼の顔とも言える内湾地区に至る回遊導線を意識した店舗の集積や町並み形成の必要などについても議論されており、ハード・ソフト両面から買い物客や観光客が楽しめる環境を整えることで、中心市街地のにぎわいが創出されものと考えております。
なお、商業集積形成のための計画策定については、市の独自支援であります地域商業等計画策定事業補助金等を活用いただくなど、商店街の再生に向けた取り組みが円滑に進むよう支援してまいります。
次に、グループ補助の自己負担の増加への対応についてお答えします。
市内の事業者によるグループ補助の活用状況については、平成25年度末で722社が事業採択され、うち398社が補助対象事業を完了していると伺っております。
事業用地のかさ上げ等を待つ間に労務単価や建築資材費の高騰によって自己負担額が増加していることについては、復興の足かせとなる重大な問題と捉え、これまで国等に対し、機会あるごとに、これらの事情に対応した補助金の増額を伴う事業計画の変更を認めていただくよう要望してまいりました。
市の独自支援としてグループ補助に対するかさ上げ補助も検討いたしましたが、１社当たり例えば事業費の５％程度、400万円を上限としたかさ上げ補助だとしても、全体で20億から30億円程度となる試算結果となっており、財源確保が困難な状況でありますことから、国において補助金の増額を伴う事業計画の変更が認められるよう、今後とも粘り強く要望してまいります。
51: ◎議長（
守屋守武君） ７番千葉慶人君。
52: ◎７番（千葉慶人君） ありがとうございます。
まず、１番目の気仙沼産製品の販路回復及び販路拡大についてですけれども、現在の取り組み状況を御説明いただきまして、理解しました。
市長のトップセールも着々と成果を上げているということで、今、復興ということで大変な時期でありますけれども、復興もそのとおり、そして、その先も見据えた今後気仙沼の人口減少ということも言われておりますので、人口増加のためには、やはり定住のためのなりわいの確保というのが一番の大きな要因となろうかと思います。ぜひともその企業誘致、そしてやはり、今もやっていらっしゃるとは思うのですけれども、基幹産業であります水産業はまず第一でありますけれども、そのほかの既存企業の育成、そして既存産業の育成、これをぜひこれまでも、これまで以上も御支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。
続いて、（２）の交流人口の拡大及び第二市民構想ですけれども、さきの前者の質問のほうでも答弁がありましたので、その点は理解をしております。
それで、長期滞在型のリピーター、第二市民構想ということには理解を示しますけれども、それは今、その長期滞在型をつくるのに関しまして、趣味とか保養とか観光だけじゃなくて体験とかというお話を頂戴しました。
１つ提言なんですけれども、さきの前者の質問の中の答弁の中でちょっと触れてはあったのですけれども、今後被災宅地の買い取りということで市有地がふえるということになろうかと思います。その市有地を利用して、例えば体験農園、いわゆる引退した方々のまたこちらでの生きがいというかやるなりわいも含めてそういう整備も考えられると思うのですけれども、いかが思いますか。
53: ◎議長（
守屋守武君） 答弁を求めます。観光課長畠山 修君。
54: ◎観光課長（畠山 修君） お答えをいたします。
体験農園というのも長期滞在については非常に有効な手法だと思いますので、検討したいと思います。以上です。
55: ◎議長（
守屋守武君） ７番千葉慶人君。
56: ◎７番（千葉慶人君） ありがとうございます。検討していただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、交流人口に関してなんですけれども、後のほうの質問ともまた絡んではくるのですけれども、例えば、被災宅地の買い取りということがどうしても絡んでくるのですけれども、震災以前、陸前高田がいわゆる合宿誘致ということで、「スポーツのまち」ということをやっておりました。当気仙沼におきましても、図らずもそういう市有地がたくさんできるということで、そういうものを集積してのスポーツ施設の整備による「合宿のまち」という構想はいかがなものでしょうか。
防災公園のところでも新たにまた触れさせていただきますけれども、具体的に言えばテニスの関係者からちょっと言われたことがあるのですけれども、あれだけの面積の土地を例えばテニスコートにできないか。舗装して柱を立てれば、レストハウス等はつくるにしても、一番費用がかからず、そして維持費もそれほどかからないよと。県内においてはそれほど大きな大会をするところがなかなかないんだと、こういうところでできないのだろうかという相談を受けたこともあります。そういうのも含めまして、そういうスポーツ施設の充実。先ほど長期滞在型の中でも、そういうような公共施設の整備というものも話されました。思い切ってそういうスポーツ施設の整備に頑張って、「合宿のまち」ということで交流人口をふやす試みとする考えはございませんでしょうか、いかが考えるか、伺いたいと思います。
57: ◎議長（
守屋守武君） 震災復興・企画部長赤川郁夫君。
58: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） お答えいたします。
現在、防集等で市が買い取った土地とか何かいろいろあるわけでございますけれども、その場所によりましてはかなり集積しているような土地もありますので、今後その土地の利用をどうしていくかというのが市としても大きな課題となっております。
それで、その土地の持ち方なんですけれども、１つとしては譲渡とかなんかができるような形になればそのようなこともありますし、市として持っていくということもありますけれども、いずれにいたしましても、制度がちゃんとそれができるようになってからの話になりますけれども、その以前に、市だけでなくていろんな方々がそこで起業することもできますので、そのような可能性を含めて全体的に考えていきたいと思います。
その中の選択肢には、今おっしゃられたようなスポーツ施設としての活用というのもあるかもしれませんけれども、スポーツ施設だけでなくてもっと広い、産業も含めながら今後検討してまいりたいと思います。以上でございます。
59: ◎議長（
守屋守武君） ７番千葉慶人君。
60: ◎７番（千葉慶人君） ありがとうございます。いろいろな意味で活用を図っていきたいということであろうかと思います。
産業の振興を訴えておりましたので、企業誘致も含めてと言われると言うこともなかなかできないのですけれども、ただ、いかんせん被災した土地ということもありますので、なかなか企業が進出してくるには二の足を踏むのではないかなという気もいたします。そういう意味でいえば広く使える運動公園、南気仙沼地区そして尾崎地区に関しましては防災公園も含めて示されましたけれども、例えば小泉地区の市街地など広い面積のとれるところなどに、海等も絡めてそういう公園をつくるなどという構想もできるかと思います。復興・復旧ということでボランティアでたくさんの学生さんなんかもこの当地を訪れております。そういう縁を生かす意味でも、そういう若い人たちを呼べるスポーツ施設の計画というのも非常に重要だと思いますので、ぜひとも計画の中に入れていただければなというふうに思っております。
続きまして、商店街の形成及びにぎわいの創出についてであります。
説明によりまして理解をいたしました。内湾地区におきましても、私になかなか見えてこなかったのですけれども、活発な協議会のほうで意見交換を行っていると、市のほうにも積極的にかかわっていくというお話を頂戴しました。何だかんだ言いましても、やはり中心市街地の気仙沼の顔でありますので、ぜひとも世界に誇れるまちづくり、みんなの集まってくるまちづくりをしていきたいというふうに思っております。
続きまして、グループ補助金の自己負担分の増加ということですけれども、前議会のときにこれもいろいろと質問させていただきました。現在も計画の変更を認めるよう対応するように要望をなされているということ、我々の議会においてもそうですけれども、復興事業においては、資材の値上がり、人件費の高騰、消費税の増加で、それがすぐ認められております。ぜひともこの復興中小企業とグループ化の補助金におきましても、やはりほかの事業においてそういうことを認めているのであれば、こちらもぜひ認めていただいて復興の手助けを、一日も早い復興ができるように後押しをするように、さらなる要望活動を進めていただきたいというふうに思っております。
続きまして、３番の安全・安心なまちづくりについて質問させていただきます。
防災公園の整備についてであります。
先般開催されました東日本大震災調査特別委員会におきまして、松崎尾崎地区と南気仙沼地区における防災公園の整備計画が示されました。震災以前から総合運動公園の整備をという質問をさせていただき、震災後は、グラウンドエリアとされているこれらの地区に、多目的な運動公園を整備できないかという質問もさせていただいておりましたので、この防災公園が示された際にも、例えば芝生の整備であるとか運動公園を兼ねた整備ではいけないのかという質問をさせていただきました。
しかし、いざというときは防災の拠点になる防災公園というメニューによる整備であり、多目的性を持たせるが、運動公園として整備は難しいとの答弁であったと思います。
屋外の運動施設を待ち望んでいる市民のためにも、また、陸上競技大会といえば一関まで行くしかない子供たちのためにも、運動公園機能をあわせ持った整備をぜひお願いしたいと思うのですが、どうでしょうか。前者の質問の中にもありましたけれども、当局の考えを再度伺いたいと思います。
61: ◎議長（
守屋守武君） 答弁を求めます。市長菅原 茂君。
62: ◎市長（菅原 茂君） 安全・安心なまちと暮らしについてお答えいたします。
防災公園の整備については、避難築山を基本に１次避難地機能を備えた公園として、南気仙沼地区7.1ヘクタール及び松崎尾崎地区2.9ヘクタールを計画しております。
避難築山については、「宮城県沿岸部における都市公園・緑地の考え方」に準じて計画し、そのほか、多目的広場、駐車場、便益施設などを計画しております。災害時は、被災直後の１次避難地や救援活動拠点、その後、瓦れきや資材置き場等、災害発生からそれぞれの場面での利用を計画しております。
一方、平常時は、防災訓練、子供から高齢者までの憩いの場、スポーツや健康増進、地域のコミュニティー活動、観光や各種イベント会場といったさまざまな公園としての機能を果たすよう計画しております。
多目的広場に関しては、災害時及び平常時の利用を考慮し計画を進めてまいりますが、例えば陸上競技場など運動公園機能をあわせ持った施設整備は、防災公園整備事業では難しいため、施設整備に当たりましては、さらに手法を検討する必要があります。整備については、国の集中復興期間である平成27年度の事業完了を目指し、今年度は事業説明会等を開催し測量・設計を行い、平成27年度には用地取得、工事を予定しております。
なお、面積の大きい南気仙沼地区の防災公園については、現在も復興庁から公園面積や利用形態などについて詳しい説明を求められており、協議・調整を引き続き行っている状況であります。
さきの臼井議員さんの質問にも同様な御指摘があったと思います。現状だけを言えばですが、この防災公園としての交付金申請の採択に当たっては、運動のスポーツ利用だとかそれにより適した整備をするということを、またしたいということを唱えれば唱えるほど、防災公園としての採択が遠のくという現状の状態にありますので、まずは防災公園としての採択を目指してまいりたいと思います。
63: ◎議長（
守屋守武君） ７番千葉慶人君。
64: ◎７番（千葉慶人君） ありがとうございました。
まず、今、説明の中にもありましたけれども、県における都市公園、緑地の考えに基づきというお話がありましたけれども、この考える内容、どのような考え方なのかを教えていただければと思います。
65: ◎議長（
守屋守武君） 都市計画課長村上 博君。
66: ◎都市計画課長（村上 博君） お答えいたします。
まず、防災公園の採択要件の重要な１項目になっておりますのは、１次避難地という、ここで、答弁もいたしましたけれども築山機能を設けることとされております。これにつきましては、地区の避難の範囲といたしまして半径500メートルを想定して、その中に、南気仙沼地区で申しますとここは業務系用途ということなので、そこに従事される方々を対象として高台に逃げていただくことが基本でございますけれども、万が一にその逃げおくれたことを想定したときの１次の避難地ということでの築山、数字で申しますと、対象者の10％に当たる方々が避難できる広さを設けましょうということでございます。
その際に一定の基準がございまして、１人当たり２平方メートルということの計算をしまして、最低規模は平らなところで100平米を基本としますということになっております。その100平米を今回も採用しておりまして、また、築山の高さにつきましては、Ｌ１堤防整備後にＬ２の津波が来て浸水すると想定される浸水深に加えて３メートルの高さを足した高さとするということが、県から示されております。
そういった考えに基づきまして、今回、尾崎それから南気仙沼につきましてもそういった避難築山というものを設けて、また、今回それにあわせて駐車場であったり多目的広場というものもあわせ持つ機能として、案として今回申請している内容になっております。以上でございます。
67: ◎議長（
守屋守武君） ７番千葉慶人君。
68: ◎７番（千葉慶人君） わかりました。
先般以来、いわゆる運動公園としての機能をあわせ持つことはできないのかという質問をさせていただいておりますけれども、今、市長のほうから、その方向を考えれば考えるほど採択が遠のくという説明を頂戴しました。それで、とりあえず防災公園ということでやってから、後々の整備を考えるということなんですけれども、例えば、前回の委員会においても質問があったと思うのですが、いわゆるベアグラウンドではなくて芝の整備、いわゆる運動公園ではなくて緑地ということも含めて芝の整備ということは、これは難しいんでしょうか。たしか答弁の中で維持費や経費の問題でというお話もありましたけれども、ちょっと前の例えば河北新報に、いわゆるＪビレッジの芝の整備の関係で人の話が出ておったのですけれども、今は手入れの少ない芝の種類もあるというお話もありましたが、いわゆる今後、今すぐ運動公園ということは抜きにしても、そういう緑化機能、緑地機能ということでの芝生の整備ということは無理なのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。
69: ◎議長（
守屋守武君） 都市計画課長村上 博君。
70: ◎都市計画課長（村上 博君） 今回の申請に当たりましても、所管であります国土交通省のほうにも御相談に行っておりますけれども、その際にも、面積が広くなればなるほど芝生ということの整備、整備費用もそうですし、維持管理費用というのは大変なものですということの指導も受けております。
今回の計画の中では、南気仙沼地区のことで申しますと、先ほど御説明いたしました築山と駐車場と一部広場がございますが、そこにつきましては緑化ということも考えております。ただし、残る５ヘクタールにつきましては、どういった使い方がされるかということで、全て芝生で利用可能なのかということになりますと、例えて言うと、野球をなされるときには全面芝ということにはならないのだろうということもあろうかと思います。一番は、この広大な面積を芝を張るということの維持管理には相当の費用がかかるということが想定されますので、今のところではそういった積み上げができていないというような状況でございます。
また、芝にかわるようなと言ったあれですけれども、防じんとかそういった対策はとらなければならないと思っておりますことから、周辺には植樹、木であるとか中低木の植栽なども考えて今予算上は積み上げていくことにしております。以上でございます。
71: ◎議長（
守屋守武君） ７番千葉慶人君。
72: ◎７番（千葉慶人君） わかりました。
それでは、例えばなんですけれども、市が、いろんなスポーツ団体とかとちょっと話すことがあったのですが、被災地支援ということも考えている、あるいはスポーツ振興ということも含めて、例えばそういうところに相談をかければ、例えば芝の寄贈、お手伝いなどという支援もあり得るのではないか。あるいは、今、防じんという話がありましたけれども、例えば非常時の防災公園ということで、ヘリポートなんかも可能性としてはあるわけですね。非常時にヘリポートにすることができる例えばその面積を、自然芝だと例えば水が上がったりしたときに滑ったりして危ないということなんですけれども、人工芝の整備なんかどうだろうねというようなお話もちょっといただいたりもしているところは実はあるんです。
市が主体となってその運動公園とかでそういう整備が今言うこともできないというのであれば、例えば防災公園として整備するのだけれども、そういう団体から実はこういう申し出がありましてこういう整備をしますよというようなことというのはどうなんでしょう、できるのでしょうか、できないのでしょうか。
73: ◎議長（
守屋守武君） 建設部長佐藤清孝君。
74: ◎建設部長（佐藤清孝君） ただいま議員さんのほうからお話がありました。行政が直接施工じゃなく、他の団体等からの支援によってというお話かなというふうに思います。
これにつきましては、絶対できないということではないかとは思いますが、ただ、その時期的なものの調整はある程度必要かなと。とりあえず行政側で整備をする一つの基本的な部分が終わった段階で、改めて今言った人工芝みたいなものをやっていただくということは決して不可能ではないと思いますが、その辺はなお調整が必要かなというふうに思っております。
75: ◎議長（
守屋守武君） ７番千葉慶人君。
76: ◎７番（千葉慶人君） わかりました。
それでは、余りここを深掘りするとうまくないような気もしますので、とりあえずまず防災公園としての整備ということで、後に含みを持たせた内容ということで理解をさせていただきます。ぜひともせっかく整備するのですから、非常に活用のできる内容のものにしていただければなというふうに思っております。
続きまして、４番の保健・医療について伺います。
子ども・子育て支援についてであります。
今般、これまで小学校３年生まであった入院に係る医療費助成を中学校３年生までに拡大していくことが示されました。子育て支援ということで大変評価はしたいと思います。そこで、さらに踏み込んでの質問なのですが、現在、所得制限つきで小学校３年生まで行っている医療費助成を、さらに拡大して中学校３年生までにすることはできないでしょうか。
これは、地元紙によりますと、民生常任委員会のほうの質疑の中でも同様な質問があったということではありますが、財源の問題もあるでしょうけれども、現実に子育て真っ最中の実感としてみれば、小学校３年生以上においては余り病気にはかからなくなるので、実はそれほどの財政支出はないのではないかなというふうにも感じております。
では、なぜ支援ということを言うかといえば、それは子育ての安心感のためであります。子育てをしやすいまちを目指してはいかがでしょうか、当局の考えを伺います。
77: ◎議長（
守屋守武君） 市長菅原 茂君。
78: ◎市長（菅原 茂君） 次に、保健・医療・福祉・介護についてお答えいたします。
現在、本市の通院費の助成は、少子化対策と子育て支援のため、県の助成対象範囲を超え小学３年生まで拡大しておりますが、さらに中学３年生まで拡大した場合にふえる費用は、年間約8,100万円と見込まれ、全て市の単独負担となることから、現状での実施は難しいと考えております。
宮城県においては、乳幼児医療費助成事業補助金要綱により費用の２分の１を負担しておりますが、対象年齢は、入院が小学校就学前まで、通院が３歳未満までと他県に比べても低いことから、市町村において独自の助成対象年齢の拡大を図っているところであります。
このことにより、少子化対策に関する地域間格差や多額の財政負担が生じていることから、市長会などを通じ、国における全国一律の乳幼児医療費助成制度の創設や、県の事業補助対象年齢の拡大を要望してきたところであります。今後も引き続き国・県に対し、財源措置を含め強く要望してまいります。
79: ◎議長（
守屋守武君） ７番千葉慶人君。
80: ◎７番（千葉慶人君） ありがとうございます。
先ほど年間8,100万円というのは、さきの委員会等でも話されておりましたので理解はしております。
そこでちょっと伺いたいのですけれども、今の恐らく実績を試算しての8,100万円ということなのでしょうが、他の自治体の様子を調べてみましたけれども、もちろん完全無料というところもありますし、あるいは１日につき１割程度、あるいは現実に200円程度とか、あるいは１月の制限で幾らというふうに自己負担を定めている自治体もあります。完全に自己負担なしの無償化ということであればこの金額でしょうけれども、例えば100円でも200円でも自己負担を払ってでも、やはりそういう意味で見ていただけるというのは安心感につながるとは思うのですが、幾ばくかの自己負担を伴った場合のケースということは、算定あるいは計算、シミュレーションしたことがあるかないか、伺いたいと思います。
81: ◎議長（
守屋守武君） 市民生活部長菅原英哉君。
82: ◎市民生活部長（菅原英哉君） 私のほうからただいまの御質問にお答えしたいと思います。
まず、今回このような形で入院費の助成につきまして15歳までとしたという理由につきましては、この試算の段階で、各年代ごとの医療費が、例えば通院につきましては10歳から12歳、13歳から15歳までのそれぞれ、通院１件当たりにかかる医療費というのはどのくらいになるのかというふうなことなどを試算して出しています。また、入院についても同じように、各年代幅の中でどのくらいの医療費がかかるかということを試算して経費の算出をしています。
その中で、今回、通院費につきましては大体1,900円から2,000円ぐらいというような１回１件当たりの状況なんですけれども、入院費につきましては３万9,000円から大体４万6,000円ぐらいという幅の中で負担になっているという状況でありました。そのような中で今回につきましては、一番保護者の方の負担が大きい入院費について助成をするというような考えで、この中身をとってきたわけでございます。
ただ、今議員さんからお話がありましたような自己負担を一部とった場合につきましてはどのような形になるかということは、試算しておりません。
83: ◎議長（
守屋守武君） ７番千葉慶人君。
84: ◎７番（千葉慶人君） わかりました。
入院費について金額がそれぐらいかかるということでの助成ということなんですけれども、みんながみんなそうというわけじゃないんでしょうけれども、ちょっと考えてみれば、意外と入院費というのは皆さん保険に入っていらっしゃる面があるんですよね、学資保険とか何かも含めてですけれども。実際子育てしてみて困るのが、やはり一番かかるのが通院費なんですよ。例えば少子化対策ということではありますけれども、子供が２人、３人いれば、例えば１人が風邪を引いた、はい、順繰りに風邪引きました、３人連れていきます。１回行くと１万円かかりますよと、そういうふうな世界になってしまうわけですよ。ですから、いざというときの高額なる入院費の支援、補助、これももちろん必要なことだとは思うのですけれども、やはり常に安心して子育てができるための保険的な応援の施策というものをぜひやっていただければと思うんです。
子供がたくさんいる御家庭なんかから聞くと、やっぱりちょっと風邪を引いてもちょっと何しても、心配だけれどもやっぱりお金がかかるから行けないやというような声も聞くわけですよ。そこに、今、自己負担のシミュレーションはしていないということですけれども、ぜひともそこら辺の今後の施策に向けてシミュレーションしていただいて、幾ばくかでも子育てをしやすい環境をつくるための応援をしていただきたいというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
85: ◎議長（
守屋守武君） 市長菅原 茂君。
86: ◎市長（菅原 茂君） 御提案ありがとうございます。試算はしてみたいというふうに思います。
一方で、今回、今、国会が閉幕になった直後でございますけれども、人口減対策というものが国においても最大のテーマとして取り上げられることになりました。その施策はこれからさまざまなものが出てくると思いますし、また同時に、これまでの福祉政策が高齢者に偏っていたのではないかということも猛省されているところでございます。そのことを勘案しますと、自治体において、いろんなことをある意味なけなしのお金でやるということも大事かもわかりませんけれども、ここは国の政策として、１億人の人口をキープするなど、さまざまなことをおっしゃっていますよね。合計特殊出生率が2.07必要だとかそういうような話もあります。そういう中において、自治体の中でそこまで基準を引き上げて税金の単費の中でやっているところもございますので、ここは国の政策として中学校３年生まで見ていくということが、私は必要だと思いますし、今が攻めどきなのではないかなというふうに考えておりますので、要望活動もしっかりしていきたいと思います。
87: ◎議長（
守屋守武君） ７番千葉慶人君。
88: ◎７番（千葉慶人君） わかりました。
もちろん今、市長がおっしゃったように、少子化対策というのは一地方自治体がどうこうではなくて、やはり国の根本的な政策の面でもあると思いますので、ぜひともその要望活動を続けていただきたいと思いますし、と同時に、やはり市の独自の充実というものもあわせて考えていただければなというふうに思います。
続きまして、５番の交通網の整備についてであります。
ＪＲ気仙沼線の復旧の見通しについて伺います。
被災したＪＲ気仙沼線は、現在、ＢＲＴにより運行されています。改選前の議会においては、現在の経過が報告され、総額700億円の復旧費用のうち400億円の公費負担が求められているとの報告がありました。ＢＲＴによる輸送が始まる際に、市としては鉄路の復旧を担保として同意したはずですが、ＪＲの方針が定まらずＢＲＴによる運行が長期化するにつれ、ＢＲＴの利便性を認め、新駅の設置や運行の拡大など、それをさらに高めようという声も出始めて、鉄路の復旧を求める考えとのジレンマにも陥っております。大谷の三島地区におきましては、ＪＲの線路敷きの問題が防潮堤の位置などの計画にも影響を及ぼしております。
そこで、現在のＪＲとの話し合いの内容及び今後の方向性、鉄路復旧に関する市長の考えをお伺いしたいと思います。
申しわけありません。
続きまして、（２）市道の整備についてであります。
４年前の選挙において初めて気仙沼市のほぼ全土を車で走りました。その後震災を受け、各地の被災状況確認のためにも全土歩きましたし、さらに、さきの選挙においてもほぼ全域を走らせていただきました。
その際に感じたことは、間に震災を挟んだとはいえ、特に旧気仙沼市域内の道路の整備状況のおくれです。民家が集まって集落があるのに道路幅が狭い、あるいは舗装もされていないところがかなりあります。もちろん、今までにも各議員からさまざまな路線について問いただされております。
市は、平成23年度から平成28年度までの６カ年を整備目標期間とした第１次市道整備計画案を、平成23年２月に策定しましたが、３月に発生した震災により計画を凍結し、復旧・復興事業を優先に計画・実施することといたしました。そして、平成26年度、今年度に新たな市道整備計画を策定するとの予定であったと思いますが、その進捗状況はいかがでしょうか。
また、従来からの集落も含め、震災からの再建により新たにできた集落においても、いわゆる私道を市に寄附することにより市道として維持管理をしてもらいたいという相談が寄せられているのですが、現在の市道の認定規定、特に幅員４メートル以上というような規定に満たないがためにそれをできないという現状もあります。集落の現状などを鑑みて、この規定を弾力的に運用するということはできないものでしょうか。または、現在、市の私道の整備補助金がありますけれども、この補助金を見直して整備しやすくするということはできないでしょうか、伺いたいと思います。
89: ◎議長（
守屋守武君） 市長菅原 茂君。
90: ◎市長（菅原 茂君） 交通網の整備についてお答えいたします。
初めに、ＪＲ気仙沼線の復旧の見通しについてでありますが、ＪＲ東日本では、本年２月のＪＲ気仙沼線復興調整会議において、気仙沼線の概算復旧工事費を700億円とし、このうち通常の復旧費用を超えるかかり増し分の約400億円について公的支援を求めています。
しかしながら、この巨額の公的支援を自治体が負担することは極めて困難であります。
このことから、本市では、国に対し、被災路線を鉄道で復旧させる意思を明確にし、復興まちづくりとあわせて実施する鉄道復旧事業費の確保はもとより、復興事業と関連しないルート移設箇所における支援スキームの創設も要望しており、本年４月には、臼井前議長とともに国土交通省鉄道局を訪問しお願いしたほか、５月に根本復興大臣が来市した折にも要望書を手渡しました。
今後は、ＪＲ大船渡線の復旧もあわせ、宮城県や沿線自治体と連携しながら、国に対し鉄道復旧に向けた財政支援等を強力に要望してまいります。
次に、改めて作成中の市道整備計画では、復旧・復興事業による新市街地や新たな住宅地と既成の市街地等を結ぶ道路ネットワークの形成とあわせ、避難道など安全・安心な暮らしに直結する道路については、新市建設計画等の既存計画との調整作業を行っております。
また、市道認定の基準については、気仙沼市市道認定要綱において、幅員が４メートル以上であること、路面良好で車両が容易に通行できる道路であること、道路の排水ができるような設備があることなどを条件として規定しております。これらの条件は、地域の生活道路として不特定多数の方々が利用するため、防災上や利便性確保の観点から必要な要件であり、制度の弾力的な運用は困難であると考えております。
また、私道等整備補助金の補助率については、公益性の観点から、気仙沼市私道等整備補助金交付要綱において、整備に必要な経費の50％を上限としておりますが、これまでの補助金交付実績や県内他市の状況を鑑みると、現行の補助率は適当な割合であると考えております。
91: ◎議長（
守屋守武君） ７番千葉慶人君。
92: ◎７番（千葉慶人君） ありがとうございます。
それでは、まず、ＪＲ気仙沼線に関してですけれども、現在の見通しは今伺いました。今現在、要望活動を続けているということであります。
地元の利便性としては、いわゆる足としての利便性ですね、今先ほど申しましたように、ＢＲＴでいいのではないかというような話が随分上がっておりまして、利便性という面では確かにＢＲＴのほうに軍配が上がるかと思うのですけれども、大量輸送や高速性、そして観光戦略や中央から人を呼ぶという面においては、何よりも仙台から直接鉄路に及ぶものはないというふうに思っております。
今、市長の考えを伺いますということで前に伺いをしましたけれども、今いろんな情勢の変化はあろうとも、これからもなお一層鉄路復旧に向けての動きを進めていくということで間違いはございませんでしょうか、よろしいでしょうか。
93: ◎議長（
守屋守武君） 市長菅原 茂君。
94: ◎市長（菅原 茂君） 気仙沼線、大船渡線とも鉄路での復旧を、これからも強く求めていきたいと考えております。
95: ◎議長（
守屋守武君） ７番千葉慶人君。
96: ◎７番（千葉慶人君） わかりました。
私も微力ながら、そちらのほうにぜひ応援をしていきたいというふうに思っております。
それから、市道の整備計画についてであります。
市道の認定の要因、幅員４メートル以上ということですが、安全性云々ということであれば、それはいたし方ないのかなと思うのですが、例えば、先般開通した唐桑の市道一ノ沢線ですか、あれは４メートルあったかなと思って私も見まして、４メートル切ってもできるんだということで心を強くして本日の質問に臨んだわけなんですけれども、これに関してはいかがでしょうか。
97: ◎議長（
守屋守武君） 土木課長庄子裕明君。
98: ◎土木課長（庄子裕明君） お答えいたします。
この間開通式を行いました唐桑の一ノ沢線でございますけれども、あそこの幅員につきましては、側溝にふたをかけまして、そのふた込みで、それから道路の肩込みで４メートルということで、その４メートルの基準は満たしております。
99: ◎議長（
守屋守武君） ７番千葉慶人君。
100: ◎７番（千葉慶人君） わかりました。
側溝のふた込みで４メートルということですね。ほかの道路でよく言われるのは、基幹農道あるいは県道の本吉気仙沼線、幅員が狭いので側溝にふたをかけてどうかということを言いましたらば、側溝のふたはふたで道路じゃないよというような答弁をいただいたこともありました。それが今、側溝のふたも込めて４メートルというのは、どちらが正しいのでしょうか。側溝のふた込めて４メートルということで市道の認定はおりるというふうに理解していいのでしょうか、お伺いします。
101: ◎議長（
守屋守武君） 土木課長庄子裕明君。
102: ◎土木課長（庄子裕明君） お答えいたします。
理想を申せば、側溝除きで４メートルあればよろしいわけでございますけれども、地形的な理由でやむを得ない場合につきましては、そのようなことでふた込みの４メートルという場合もございます。
103: ◎議長（
守屋守武君） ７番千葉慶人君。
104: ◎７番（千葉慶人君） わかりました。
先ほどの市長の答弁では、安全性等を鑑みれば４メートル道、弾力性はできないというようなお話でしたけれども、地形的な要因でいたし方ないのであれば、それも考えられるというふうに理解してよろしいでしょうか。
105: ◎議長（
守屋守武君） 土木課長庄子裕明君。
106: ◎土木課長（庄子裕明君） その地形的という部分で、今、千葉議員さんは幅員のことを申し上げましたけれども、幅員につきましては、地形的な部分でやむを得ない場合はふた込みということがございますけれども、市道認定基準にはその幅員だけではなくて、起終点が公道に接するとか、あるいは突っ込み路線の場合は片方に車の回転場をつけるとか、あるいは縦断勾配等の規定等もございますので、その辺を総合的に判断しての対応ということになろうかなというふうに思います。
107: ◎議長（
守屋守武君） ７番千葉慶人君。
108: ◎７番（千葉慶人君） わかりました。弾力的にといいますか、総合的に判断して、例えば、その４メートルぐらいの数字が絶対的なものではなくて総合的な判断によってということで、今までの説明から理解をさせていただきたいと思います。
それから、私道の補助規定ですけれども、県内他市と鑑みて決して不足がないというお話ではありましたけれども、被災ということの経済状況の悪化等も考え、お金が出せないので、雨で掘れたところがなかなか直せないんだというような声も聞きます。全面的に改定ではなくて、やはりこちらもその場所場所によって弾力というのはちょっとうまくないとは思うのですけれども、例えば、復興期間に合わせて期間特例で補助率を上げるとか、そういうようなことも考えられるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
109: ◎議長（
守屋守武君） 土木課長庄子裕明君。
110: ◎土木課長（庄子裕明君） お答えいたします。
先ほど市長の答弁の中で他市との比較ということもございました。宮城県内でこの私道整備の補助金を出している市というのが、仙台市を含めまして10市ほどございます。各市それぞれ補助率が違うわけでありますけれども、仙台市につきましては90％の補助率ということでございますけれども、そのほかにつきましては33から85％ということで、気仙沼市と同様の50％以内という補助率を出している市につきましては５市ございます。ということで、この補助率が50％以内というものについては妥当ということで考えております。
111: ◎議長（
守屋守武君） ７番千葉慶人君。
112: ◎７番（千葉慶人君） わかりました。
実は私はこの県内他市と比較してというのは嫌いなんですよね。というのは、確かに人口規模とかそういうので比較というのは、比べることはできるのですけれども、実情が違うわけです。例えば、中央のどこと比較してかわかりませんけれども、県内中心部の市など広い土地のあるところはやはり整備しやすいでしょうし、そして気仙沼市のように、先ほど一番最初にも言いました狭隘な道路とか、土地がなくてそういうところが多いところというのは、やはり条件が違うと思うんですよ。いわゆるその恩恵に浴する人が少ないというのも多分にあるかと思いますし、そういう意味でいえば、やはり自己負担分というのがかなり負担になるという面もあると思うんです。
ですから、県内他市と比較してというよりも、気仙沼市の実情を鑑みて、ぜひとも今後このあり方も、市道がなかなか認定できない、市道としての整備ができないというのであれば、幾らかでも補助率を上げて、住民の皆様にも協力して整備をすべきではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
113: ◎議長（
守屋守武君） 建設部長佐藤清孝君。
114: ◎建設部長（佐藤清孝君） この私道の整備の補助金の補助率のアップでございますが、これは今土木課長からも話したように、県内の状況等でこういった数字ということでうちのほうは捉えているわけでございますが、今後こういった私道が、これまでも年間１件ないしは多くても２件ぐらいということでずっと推移をしてまいりました。今後こういったものがどの程度あるかもございますし、あとは、これに伴う財源をどのように確保するかという課題もございますので、その辺、個々の状況を見ながら一つの検討課題にはなるかなというふうに思っておりますが、なかなか今の現状の財源ですと復興交付金という形にはなりませんので、非常に厳しいということだけはお話をさせていただきたいというふうには思っております。
115: ◎議長（
守屋守武君） ７番千葉慶人君。
116: ◎７番（千葉慶人君） わかりました。
財源の問題が一番であるというのは篤とわかっておりますし、今、復興交付金という話もありましたけれども、復興事業ではなくて一般的な市の事業としてのことを私は申し上げたつもりであります。
市長の「出来ませんとは言いません」、これは、何も全部全てやるということではなくて、まず話を聞いて寄り添う姿勢を見せることだというふうに私は理解しておりますので、ぜひとも今後いろんな相談があった際には話を聞いていただいて、寄り添う姿勢を見せていただければなというふうに思います。
続きまして、６番の教育文化についてに移らせていただきます。
まず、運動の場の確保についてであります。
さきの仮設住宅の集約化の中でも触れましたけれども、学校校庭に仮設住宅が建ったことによる運動の場の減少、そして公園などの被災、または震災後の不安などにより、子供たちが外で運動する、あるいは遊ぶ機会が減っているように感じますし、子供たちの体力の低下もささやかれております。校庭が使用不可な学校における仮設校庭の整備など、市はできる手を打っているとは思いますが、校庭の開放や公園の整備など、まだまだ整備が必要だと思います。
また、以前にも質問したことがありますが、成人の運動の場の確保も必要だと思います。さきに防災公園の整備の項目でも触れましたが、改めて教育的な運動の場の確保についての見解をお伺いしたいと思います。
続きまして２点目、ネットワークを生かした教育分野への取り組みについてであります。
平成25年９月議会の一般質問におきまして、私は教育によるまちおこし、そして子供たちの学力アップの提言をさせていただきました。それに対し市長は、学力アップや環境整備も含め、いわゆる受け皿に関してなど、教育委員会と話し合っていきたいと答弁をなさいました。市長は、今回のその施政方針の中で、震災を契機にできて今も続いているネットワークを大切にし、教育の分野や産業振興につながる取り組みを進めていきたいと話されております。
前回の私の質問後の経過も含めて、どのような取り組みをなされているか、そして、今後どのような方向性を進めていくかを伺いたいと思います。
117: ◎議長（
守屋守武君） 市長菅原 茂君。
118: ◎市長（菅原 茂君） 教育文化についてお答えいたします。
ネットワークを生かした教育文化への取り組みについてでありますが、震災を契機に構築された大学などとのネットワークを生かした産業振興につながる取り組みについては、これまで、東京海洋大学との連携協力に関する協定に基づき、水産業の振興に係る講演会、セミナーの開催などを行い、関連業界の方々の参加を得て、ブランド化や冷凍技術などの専門的な知見や技術の紹介をしてまいりました。
今後とも、水産業を初めとした地域産業従事者のスキルアップにつながる継続した講座の開催や、地域資源の多角的利用に関する研究などにおいて、各大学との連携を最大限に活用し、産業における創造的復興に寄与する事業を積極的に展開してまいります。
私からは以上でありますが、教育関係につきましては、教育長から答弁いたします。
119: ◎議長（
守屋守武君） 教育長白幡勝美君。
120: ◎教育長（白幡勝美君） 千葉慶人議員の質問にお答えいたします。
次に、教育文化についてでありますが、運動の場の確保については、市内の校庭や運動公園等に応急仮設住宅が建設されていることによって、児童生徒の運動の場が限られている状況にあります。
震災後、小中学校の校庭に応急仮設住宅が建設されている学校が、現在15校あります。そのうち校庭の一部が使用できない学校が４校、ほぼ全面が使用できない学校が11校であります。
校庭のほぼ全面が使用できない学校につきましては、３校が近隣の学校の校庭を使用し、それ以外の８校については、復興交付金等により、仮設の運動場を共同利用も含め６カ所に整備して対応しているところであります。
校庭の開放や公園の整備などの必要性については十分認識しておりますので、今後、市関係課と連携し、応急仮設住宅の集約等に合わせて校庭等の復旧整備を進めてまいります。
また、成人の運動場につきましては、現在、大島みどりのふれあい広場及び使用可能な小中学校の校庭や仮設運動場での学校開放により対応しているところであります。
なお、応急仮設住宅等の設置により全面利用できない施設については、撤去後に復旧する予定であります。
次に、ネットワークを生かした教育分野への取り組みについてお答えいたします。
市教育委員会では、教員の資質能力の向上並びに児童生徒の学力向上等の教育課題に的確に対応するため、宮城教育大学や早稲田大学、お茶の水女子大学、京都大学等との連携協定に基づき、相互連携を図りながら本市と大学双方の教育のさらなる充実に努めております。
宮城教育大学からはＥＳＤ（持続発展教育）に係る研修会や教員免許状更新講習サテライト研修、市教育研究会等に講師を派遣していただき、教員の資質と指導力の向上のため、専門的な識見に基づいた指導・助言をいただいております。
また、震災後は、宮城教育大学教育復興支援センター並びに早稲田大学やお茶の水女子大学等から、夏休み等の長期休業を利用し、学生を学び支援ボランティアとして派遣していただき、児童生徒の学習環境の保障と学力向上に寄与していただいております。
東北大学災害科学国際研究所並びに京都大学からは、本市の防災対策の推進に対し協力を得るとともに、市教育研究員の研究活動を中心に、市立小中学校の防災教育のプログラム作成に専門的な指導・助言をいただいております。
東京大学海洋教育促進研究センター並びに東京海洋大学からは、次期小中学校学習指導要領に盛り込まれることを意識しつつ、海洋教育に関するカリキュラムや教材の作成等について、今後、専門的な指導・助言をいただきながら、気仙沼市の海洋教育を推進し、さらなる充実に努めることとしております。
市教育委員会としては、これまで構築してきた人的ネットワークを充実させ、今後も大学や研究機関との連携を一層強化し、教員の資質向上と児童生徒の学習環境と学力向上への支援を図りながら、本市の教育水準をさらに高めるよう努めてまいります。以上でございます。
121: ◎議長（
守屋守武君） ７番千葉慶人君。
122: ◎７番（千葉慶人君） まず、１番目の運動の場の確保についてでありましたけれども、これは集約の際にもお話を申し上げたので、今の答弁をもって理解をしたいというふうに思います。
続きまして、ネットワークを生かした教育分野の取り組みに関してでございますが、市長のほうからは産業振興のほうでいろいろとやっていると、また、教育長のほうからは主に教員の質の向上に係るものなんでしょうね。教員の質の向上ということで、それが間接的に必然的には子供たちの学力の向上につながるというふうには理解をしております。また、子供たちに関しましても、長期休業中の学生のボランティア云々ということでやっていらっしゃるというふうに伺いをしました。
そこで、端的に教育長にお伺いしたいのですけれども、前に、全国学力試験なんかのときにもお伺いしたのではありますが、せっかくこれだけいろんな支援を受けている中での当市の子供たちの学力の向上状況といいますか、今の位置するところといいますか、そこのところを教育長の今の考え、感じで結構ですので、現状置かれているところをお伺いしたいと思います。
123: ◎議長（
守屋守武君） 教育長白幡勝美君。
124: ◎教育長（白幡勝美君） 震災直後の話から申し上げたいと思うのでございますが、震災直後、市内に入ってからの学力学習状況調査では、学力の低下はさほど見られませんでした。
しかしながら、次の年の検査で、やはり長い震災のさなかにあるということで、学力が若干低下したということを認識しております。
しかしながら、被災地域の中では高いレベルを保っているというふうに思っているところでございますが、このような協力をいただきながら、さまざまな形で子供たちが学習できるような状況になっているということは大変うれしいことでございますし、一度下がりかげんだった成績がこれから上がってくるものというふうに私も期待しながら、かくてそのようになるように努めてまいりたいと考えております。
125: ◎議長（
守屋守武君） ７番千葉慶人君。
126: ◎７番（千葉慶人君） わかりました。
将来を担う子供たちのために、さらに一層そういう協力体制を進めていただければなというふうに思っております。
続きまして、７カ件目、自治・コミュニティーについてお伺いをいたします。
地域コミュニティーの再構築についてであります。
今回の大震災調査特別委員会におきまして、自治会所有の被災した自治会館の再建への補助、そして老朽化した自治会館への建てかえへの新たな補助が示されたことは、非常に喜ばしいことでありまして、建てかえを希望なされていた自治会の皆さんも大変喜んでおられました。この決定に敬意を表したいと思います。
さて、震災による各地域の世帯数の増減などにより、コミュニティー再構築のため、行政区の再編・統合を行っていくと市長はおっしゃっております。この震災によりコミュニティーの大切さや人と人とのきずなが再認識されたのは誰もが認識したことであります。
そこで、その再構築についての方法論でありますけれども、各地域における意見を踏まえることはもちろんですが、過渡期ということもあり、スタートに当たっての行政側の適切な指導・助言、そして援助が不可欠であろうというふうに考えます。どのような手法をとり、どのような方向で行おうとしているのか、その考えを伺います。
127: ◎議長（
守屋守武君） 市長菅原 茂君。
128: ◎市長（菅原 茂君） 自治・コミュニティーについてお答えいたします。
行政区の再編・統合については、２月議会でお示しした５つの基本方針をもとに進めていくこととしており、本年１月に各地区で開催した行政委員会議、４月、５月に開催した自治組織代表者会議及び地域振興会長会議において説明しているところであります。
今後の具体的な進め方としては、平成28年度を目標として進めてまいりますが、前倒しが必要な地域については、各種復興関連事業等の進捗状況を見きわめながら対応してまいります。
また、行政区再編・統合計画の成案化に際しては、自治会長、振興会会長及び行政委員など、地域代表者からの御意見を伺うとともに、災害公営住宅など新たにその地域に住まれる方々との地域懇談会の開催などを実施し、意見を集約してまいります。
なお、コミュニティーの再構築に当たっては、地域に住む方々の思いや愛着、これまで綿々と続く地区の歴史など地域事情を踏まえながら、丁寧に対応してまいります。
129: ◎議長（
守屋守武君） ７番千葉慶人君。
130: ◎７番（千葉慶人君） ありがとうございます。
地域のコミュニティーづくりというのが非常に大事なものだと思いますし、これが今後の新たなまちづくりの基礎基本となっていく、本当の意味での行政と住民の協働という形になっていくのではないかなというふうに思っております。
ぜひとも行政主導という言い方はおかしいですけれども、行政も適切なアドバイスをしながら、一緒になって将来のこの気仙沼市の行政と住民のあり方というものを模索していっていただければなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
８番目、行財政改革についてであります。
地域自治区の今後について伺います。
旧気仙沼市と旧唐桑町が合併し新気仙沼市が誕生してから８年、それに旧本吉町が加わってから４年半の年月がたちました。その間、新市基本計画及び新市建設計画に基づきまちづくりを行ってきたわけでありますが、震災により、そのうちの幾つかは先送りや見直しもされております。被災市町村については、計画期間の10年間の延長が可能とされておりますが、残り２年半となった地域自治区の存続について、市長の考えを伺いたいと思います。
市の一体感の醸成を阻害するなどとの意見があることは承知しておりますが、果たして地域自治区の存在がその原因でしょうか。自由に使える予算がない自治区は意味がないという自治区内の意見も聞きますけれども、私は、震災があった経験から、地域の意見の集約の場として、そしてきめ細かい行政サービスの場として、地域自治区の存在は必要と考えておりますが、今後の存在の有無も含めて市長はどのようにお考えでしょうか。
131: ◎議長（
守屋守武君） 市長菅原 茂君。
132: ◎市長（菅原 茂君） 行財政改革についてお答えいたします。
地域自治区については、旧気仙沼市と旧唐桑町が合併した折の合併協定並びに気仙沼市と旧本吉町が合併した折の合併協定において、それぞれ合併前の唐桑町及び本吉町の区域を所管区域とする地域自治区を設置し、その期間は双方とも平成28年３月31日までとしたところであります。この期限は、現行の新市建設計画の終期とは合っているものの、新市基本計画の終期である平成31年度とは一致してはおりません。
地域自治区は、合併市町が行政・市民とも一つの自治体として機能していく過程において、その円滑な移行に寄与するものとして設置されたものと理解しております。
当市は、面積的にも人口的にも一つの自治体として運営してくことのできる大きさであり、自治区については、合併協定どおりの設置期間とすることが適当と考えます。
なお、住民サービスや地域ニーズの把握と対応という観点で、総合支所は今後も引き続き維持してまいりますし、地域協議会についても委員の意見を聞き、存廃並びに代替機関の設置について検討してまいります。
133: ◎議長（
守屋守武君） ７番千葉慶人君。
134: ◎７番（千葉慶人君） 市長の考え、わかりました。
地域自治区に関しては延長はないというふうに、一つに移行するための一つの手法としてということがあるがために、いつまでもそれは置かないよということだというふうに理解をしております。
そのかわり、総合支所機能はそのまま、あるいは地域協議会もそのままということで、地域の意見の吸い上げはそちらのほうでということで理解してよろしいのでしょうか。
135: ◎議長（
守屋守武君） 市長菅原 茂君。
136: ◎市長（菅原 茂君） 地域協議会につきましては、そのままの形がいいのか、これまでの経過・経験もございますから、そのことを踏まえてどういう形で残すべきなのかどうかという観点で、期間がまだありますから検討してまいりたいというふうに考えております。
私のこれまでの４年間の感覚から言えば、何らかの形はあったほうがいいというふうに感じております。
137: ◎議長（
守屋守武君） ７番千葉慶人君。
138: ◎７番（千葉慶人君） わかりました。
住民の間である声というのが、やはりそれは、一番は危機感、不平等感なんだと思います。やはり合併したことによりまして、いわゆる地方が忘れ去られてしまうんではないか。例えば総合支所にしてもどんどん人数がなくなって寂しくなって、本当に意見が反映されないんじゃないかという不安感なのだと思います。中央集権ではありませんけれども、例えば、日本の首都に対して宮城県が地方分権を訴えているように、宮城県に対して気仙沼市が地方ということを訴えているように、やはり同じ市域の中であっても、合併して間もないという点もあって、やはり本吉、唐桑、もっとこっちに目を向けてくれという思いの反映が恐らくそういうような不安感につながっているのかなというふうに思います。
ですから、その不安感を払拭するための地域自治区というのもあるわけなんですが、ただ、いかんせんやはり予算がない。そして、やはり将来的には一つになるというのは、これは当たり前のことでありますけれども、まだ、私としては移行過程、特に震災があったからこそその経過措置としてもう少しの延長が必要ではないかなというふうに考えておるわけなんですけれども、市長は必要ないと。
では、その不安感を払拭するためにどのような手法をとるかということを、今どのように考えていらっしゃるかを伺いたいと思います。
139: ◎議長（
守屋守武君） 市長菅原 茂君。
140: ◎市長（菅原 茂君） 幸か不幸かということの言い方はちょっとまずいかもわかりませんけれども、今回震災が起こって、旧気仙沼市でしか働いたことがなかった職員も、旧唐桑町、旧本吉町の課題に関しては相当程度理解をしたというふうに思います。そういう機会が物すごくふえたというふうに思っております。そういう意味で、私は職員の皆さんが、私もそうですけれども、地域満遍なく事業の必要性について常日ごろから考えていくということ、また、意見を聴取できるチャンネルを持っていくということが大事だろうというふうに思っています。
そういう意味では、本吉地区にしても唐桑地区にしても、総合支所もあり、そのおのおのに別途、課があり、窓口は充実していると思いますので、そこの機能をしっかりと機能させていくことが必要なのではないかなというふうに思いますし。
また、予算がどうのということはありますけれども、特定の地域に特定の無印の予算を配分するというような手法をとるのであれば、それはもう旧気仙沼市の中でもそういうふうに割っていくことになりますし、そのような運営手法で市全体として整合性のとれたまちづくりができるか、または福祉施策ができるかというと、問題があろうかなというふうに思います。このまちのサイズでいえば、十分に私たちの努力でカバーしていけるというふうに考えております。
141: ◎議長（
守屋守武君） ７番千葉慶人君。
142: ◎７番（千葉慶人君） わかりました。
市長の今の思いをぜひ聞きたくて質問したわけでもあります。ぜひ皆が一体となって気仙沼が発展するように、市長のリーダーシップをお願いしたいというふうに思っております。
それでは、最後になりますけれども、チーム気仙沼で進めるまちづくりについて伺います。
これからの地方の生き方のモデルとなるようなまちづくりについて進めていきたいというふうに、市長はその基本方針の中で最後のほうで話されておりますけれども、この市長の考える地方の生き方とは何か、何を目指してまちづくりを進めるのかという市長の考えを、最後に伺いたいと思います。
143: ◎議長（
守屋守武君） 市長菅原 茂君。
144: ◎市長（菅原 茂君） チーム気仙沼で進めるまちづくりについてお答えいたします。
これからの地方の生き方のモデルとなるようなまちづくりについてでありますが、日本全体が人口減少時代に入り、少子化・高齢化が一層進み、地方と都会の環境の違いが際立つ状況のもとで、当市の生きる道を見つけていかなければならないと考えているものであります。
その中心は、復興計画の目標の４番「持続発展可能な産業の再構築」、５番「スローでスマートなまちと暮らし」であろうと考えております。
復興事業の進展の中でこのことを意識したまちづくりをしたいと考えており、その過程において市民と行政、市民間の多くの議論を期待しております。
気仙沼市のよさを最大限に生かしたまちづくりに努めてまいります。
145: ◎議長（
守屋守武君） ７番千葉慶人君。
146: ◎７番（千葉慶人君） 持続可能な産業、そしてスローなということで理解をいたしました。
チーム気仙沼ということについて、チーム気仙沼の一つの考え方の中で今いろんな人の話ということがありますけれども、今、例えば防潮堤とかでいろんな議論があるわけですけれども、聞こえてくるといいますか原因の一つもあるかとは思うのですが、それは地区地区によっても違うかもしれないですが、これからこの地方に住んでいきたいと願っている若い世代の声を反映する場が少ないというようなことが感じられます。例えば振興会等を通しての話し合い、あるいは自治会を通しての話し合いということがありますが、どうしてもそこには旧来の方、もちろんそれが悪いというわけではないですけれども、方々の出席が多く、若い人たちが思い切って出てきて意見を自由に戦わせる場が少ないというふうに感じておりますし、それがないことが、やはりいろんな不信感やいろんな論争のもとになっているのではないのかなというふうに思います。
チーム気仙沼として、老いも若きもこれからこの地域に住んでいく者として、私いろんなもので考えるのは、やっぱりバランスというのが一番大事だと思うんですね。年寄りだけ、高齢者だけの意見でもだめだし、若者だけの意見でもだめだし、男性だけでもだめ、女性だけでもだめ。ですから、より広くやはり皆様の意見を闘わせる場、意見を聞く場というのが必要だと思うのですけれども、現状ではやはりその若者の意見というのが、若者自身にも私は問題があると思うんです。忙しいとかということで、例えば機会があっても出てこなかったりというのもありますので、ただ、そういうことではなくて、やはりこちらがまず手を差し伸べる、あるいはそういう機会を設けるということが必要だと思うのですけれども、これに関して市長はいかが考えるか、伺いたいと思います。
147: ◎議長（
守屋守武君） 市長菅原 茂君。
148: ◎市長（菅原 茂君） 今、御指摘にもありました、若者もそうなんですが、私は中堅の方も、中堅というと、例えば60代でも少ないというふうに感じることが多々あります。多くの会合や組織で70代の方たちが頑張っておられる。その中で、まだ当市の個人個人の経済の状況もあるのかもわかりません。60代の方たちも、実際はもう引退ではなくてまだ現役で働いている方が多いという事情もあるのかもわかりません。そういう青壮年の方たちの参加も十分ではないなというふうに考えておりますし、若者に関しては、参加もそうですが、実態数として絶対数が少ないということも実は響いているのかなというふうに感じます。
その方たちの参加も絶対的に必要ですし、また、その人たちがその議論に臨むときに、十分な機会や資料を持って、事前にそのことについて考察を深めてから臨める環境づくりというのもきちんとしないと、ただ参加すればいいというものではないと思います。参加には、権利もあるかもわかりませんが責務もあります。当然、行政のやることですから全く整合性のないものを提案していることもないでしょうし、導き方も極端に変なこともないんだろうと思います。そういう全体のバックグラウンドも理解していただけるような環境を整えて多くの方に参加していただきたいというふうに考えております。
149: ◎議長（
守屋守武君） ７番千葉慶人君。
150: ◎７番（千葉慶人君） わかりました。
今後のチーム気仙沼で進めるまちづくりということで、みんなが参加して、そして将来の気仙沼のために市長にも頑張っていただき、我々も頑張ることをお話しいたしまして、私の代表質問のほうを終わらせていただきます。
151: ◎議長（
守屋守武君） これにて、未来代表千葉慶人君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後２時45分といたします。
午後 ２時３０分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時４４分 再 開
152: ◎議長（
守屋守武君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、市民クラブ代表佐藤仁一君の質問を行います。21番佐藤仁一君。
153: ◎21番（佐藤仁一君） 代表質問も３人目になりまして、さきの方と重複する点がありますが、御了承を願いたいと思います。
まず、基本姿勢についてお伺いします。
４月の市長選挙において再選され２期目となりました菅原市長に、改めてお喜びを申し上げます。おめでとうございます。これからの４年間は、震災からの復興に続き、１市２町合併の仕上げと重なり大変な時期でありますが、気仙沼市の復興・発展のため頑張っていただきたいと思います。
これからの４年間の出発に当たり基本姿勢と目標が示されましたが、この中で「海と生きる気仙沼の魅力を最大化する」とありますが、具体的に考えをお示しください。
次に、住宅の再建についてお伺いします。
防災集団移転と災害公営住宅について。
大震災から３年が経過しましたが、防災集団移転の工事進捗など、どうなっているのか。また、全計画がおくれず進むのか、お示しください。
災害公営住宅についても、精査の結果、遅延が見込まれる箇所が出ていることに対し、入居予定者にどのように理解を求めていくのか。また、さらなる遅延が起こらないよう全力を尽くすとしていますが、これ以上遅延の心配が本当にないのか、お伺いいたします。
産業の再生についてお伺いします。
水産と並ぶ重要産業であり、交流人口の増大を担う観光については、観光戦略会議の提言に基づき、観光コンベンション協会やリアス観光創造プラットフォームとの連携協力のもと、水産と観光の融合や復興の姿に着目した被災地ならではの観光メニューの開発とありますが、具体的にはどのように進めるのか、伺います。
三陸復興国立公園、三陸ジオパーク、みちのく潮風トレイル、新たに本市まで延伸された自転車による復興交流のイベント「ツール・ド・東北」など、三陸沿岸の市町や世界遺産・平泉との広域連携による誘客促進を一層進めるとありますが、具体的な考えと進め方についてお伺いします。
国際リニアコライダーの誘致について、東北ＩＬＣ推進協議会を初め関係機関との連携を強化するとあるが、具体的にはどのように連携強化を図るのか、お示しください。
また、市民へのＰＲが不足をしていると思われますが、いかがでしょうか、これもお伺いいたします。
安全・安心なまちと暮らしについてお伺いします。
復興計画の目標の第一「津波死ゼロのまちづくり」実現のため、実践的「地区津波避難計画」の策定について、住民参加の手法をいつまで、どのように実践するのか、お伺いします。
避難道についてお伺いします。
今回の津波で避難道の整備のおくれがつぶさにわかりましたが、今回は気仙沼と大谷を結ぶ基幹農道について伺います。
この道路について一部改良とありますが、震災時に多くの市民が利用し命を助けてもらった重要な道路であり、全部改良すべきと思いますがいかがですか、お伺いいたします。
次に、保健・医療・福祉・介護についてお伺いします。
少子高齢化が進行するとともに、新たな住環境の整備が進む中、子供から高齢者まで全ての市民が生きがいを持ち、地域でみんなが触れ合い支え合って自分らしく暮らせるよう、保健・医療・福祉・介護が連携し、一体的サービスの提供できる体制の整備を図るとありますが、（仮称）本吉健康福祉センターについて平成27年度開所ができるのか、また、工事のおくれがないのか、お伺いします。
高齢者福祉について。
介護が必要な状態になっても、できる限り住みなれた地域で自分らしい生活ができるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケア体制の構築とありますが、具体的にはどのように体制整備を図っていくのか、お伺いします。
交通網の整備についてお伺いします。
国道346号本吉バイパスについてお伺いします。
道路関係の大きなプロジェクトとしては、気仙沼湾横断橋を含む三陸沿岸道路、大島架橋、国道346号本吉バイパスの整備がありますが、国道346号本吉バイパスの整備がなかなか進まないのであります。完成の見通しをお示しください。
唐桑最短道については、舞根地区２カ所の防災集団移転団地に隣接する東舞根工区の整備促進を図り、さらには舞根鹿折間の早期整備を県に要望していくとありますが、具体的にどのように図られるのか、伺います。
県道気仙沼本吉線について、県道のり面等災害復旧工事が進まないようですが、この工事の完成の見通しは、また、大震災の折、気仙沼本吉間にはこの道路しかありませんでした。拡幅整備を早急に進める必要が求められておりますが、考え方をお示し願います。
只越バイパスが宮城県による２年以上のおくれが出るとのことでありますが、早期開通のための方策をお示しください。
教育の充実及び文化の振興について。
子供たちが成長していく過程において、今回の震災が与える影響が少なからずあるものと懸念されます。特に校庭に仮設住宅の建設により運動場の確保ができないでおりますが、運動場の確保を今後どのように進めるのか、お伺いします。
住宅再建促進による校庭に建つ仮設住宅の早期解消を今後どのように進めていくのかもお示しください。
通学路の整備についてお伺いします。
（仮称）気仙沼児童センター予定地及び気仙沼市立図書館等の施設への道路が狭隘であるので、市道整備計画を伺います。
小原木中学校と唐桑中学校が平成27年度に統合されます。父兄への説明会では、県道馬場只越線の問題が取り上げられました。砂子浜地区の安全が確保されない今、林道陳ケ森線の早急な整備が必要となりました。子供の安全確保のためには急を要しますがいかがでしょうか。
自治並びにコミュニティーについてお伺いします。
今回の震災により災害危険区域の設定により世帯数が激減する地域、住まいの自立再建防災集団移転、災害公営住宅の整備等により世帯数が震災前より大幅に増加する地域が出てくるコミュニティーの再構築のための行政区の再編・統合を具体的にどのように進めていくのか、お示しください。
自治基本条例について制定検討に向けた取り組みを進めるとありますが、条例制定時期はいつか、お伺いします。
行政運営・行財政改革についてお伺いします。
市政の見える化について、市民の声を幅広く聞く機会をつくっていくとありますが、市長２期目であり、みずから出向いての市政懇談会を全市的に、また計画的に開催すべきと思いますが、いかがでしょうか。
154: ◎議長（
守屋守武君） 市民クラブ代表佐藤仁一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
155: ◎市長（菅原 茂君） 市民クラブ代表佐藤仁一議員の質問にお答えいたします。
基本姿勢について、「海と生きる気仙沼」について、これからの考え方についてでありますが、まずは、２大命題、「住宅の再建」と「産業の再生」に全力で取り組んでまいります。
各種復興事業に当たっては、被災地の厳しい環境の中でも将来に活路を開く創造的復興が必要であること、復興は既存の社会課題の解決を伴うべきであることを念頭に進めていきたいと考えております。
そのような中、人口減少への対応は最重要課題になると認識しており、この対策の中で、地方の生き方、気仙沼の魅力を最大限に生かす地域と人々の生活づくりに、市民の参加を得て知恵を絞ってまいりたいと考えております。
次に、住宅の再建についてお答えいたします。
防災集団移転と災害公営住宅についてでありますが、災害公営住宅の遅延に係る入居予定者への説明会については、７月上旬より、遅延となる見込みの住宅団地ごとに実施するほか、計画どおり完成する予定の住宅団地も含めた全体の説明会を、気仙沼、本吉、唐桑、千厩、折壁の各地区で実施する予定としております。
説明会では、遅延に係るおわびと全体計画の状況や今後の進め方等について説明を行うほか、相談コーナーを設置し、個別の相談を受けながら理解を図ってまいりたいと考えております。
なお、防集と一体となった協議会が設置されている地区については、別途協議会の会合時などで説明を行ってまいります。
このたびお示しした入居開始予定時期がおくれることのないよう全力で取り組んでまいります。
次に、防集事業についてでありますが、造成工事の進捗については、本年10月に完了予定の大沢Ｂ地区、梶ケ浦地区、小々汐地区など、昨年度完了している登米沢地区を加え、本年度末までに約20団地の完了を見込んでおります。
なお、現在、工事未着手の地区については、用地取得や開発行為に係る同意等の手続に鋭意取り組んでいるところであります。
全体としてほぼ計画に沿った進捗となっておりますが、造成工事の施工業者との工程調整等により、可能な限り工事の前倒しができるよう努めてまいります。
次に、産業の再生についてでありますが、観光メニューの開発については、震災以前より、地びき網体験や養殖施設見学など、水産業とかかわりの深いメニューのほか、そば打ち体験や牧場体験などがありました。
震災後は、これらの体験と震災語り部を組み合わせるなど、被災地ならではのメニューをつくり、本市の復興を伝える取り組みも行っているところであります。
また、昨年10月、市観光戦略の全市的な推進組織として、観光・水産関係者や市民団体等で構成する「観光チーム気仙沼」を設置し、本市の魅了を生かした新たな観光メニューの開発を進めているところであり、一般の方を対象とした１泊２日のモニターツアーなどを実施しております
その一例としては、「フカヒレ工場見学とサメ肉の試食」や「カキ棚体験・ワカメ漁体験」を組み合わせたメニューによるモニターツアーを企画し、全国で参加者を募ったところ、30人が参加され、地元の観光・水産関係者とともにメニューを体験した結果、ほとんどの参加者から非常に高い評価をいただいたところであります。
本市の観光戦略では、「気仙沼ならではのオンリーワンコンテンツを活用した誘客戦略」と「水産業と観光産業の連携・融合による新たな付加価値創造戦略」を２大戦略に掲げておりますが、戦略を支える中核的推進機関として、昨年、観光関係者や水産事業者などによりリアス観光創造プラットフォームが設立され、モニターツアーの企画・実施や漁師カレンダーの作成などを行っており、また、平成21年に結成の気仙沼つばき会においては、「出船送り」や「市場で朝めし」など、観光戦略に沿ったさまざまな事業を展開しております。
本市といたしましては、これらの民間の活動と連携を図り、「観光チーム気仙沼」によるワークショップを継続的に開催しながら、本市の強みである「食」や「自然」「復興」などを生かしたメニュー開発を進め旅行会社への売り込みを図るなど、積極的な観光誘客に努めてまいります。
次に、観光の広域連携については、現在、広域連携の枠組みとしては、世界遺産・平泉や日本三景の松島、東北のゲートウェイ・仙台など、宮城、岩手、山形の６市４町で組織する伊達な広域観光推進協議会や、八戸から気仙沼までの三陸沿岸市町村で組織する三陸復興国立公園協会、気仙沼から石巻までの市町で構成する、みやぎ三陸黄金海道推進協議会などがあり、首都圏での観光キャラバンの実施や観光案内リーフレットの作成などによる情報発信などの事業を展開し、広域連携を進めております。
特に世界遺産・平泉とは、産金の歴史や義経・皆鶴姫伝説など、歴史的なつながりをもとに観光協会とともに情報交換に努め、観光誘客においては、気仙沼・平泉間の周遊を念頭に置いて情報発信を行っております。
今後ともこのようなつながりを大切にし、教育旅行のプログラムや、新たな広域観光ルートの開発に協働して取り組み、ＪＲやバス旅行企画への売り込みなど、さらなる誘客促進に向けた活動を積極的に展開してまいります。
次に、国際リニアコライダーの誘致についてお答えいたします。
昨年８月の研究者機関による候補地決定以降、東北ＩＬＣ推進協議会を中心としながら、宮城・岩手両県、一関・奥州両市とともに、政府による国内誘致の表明に向けた取り組みを進めてまいりました。
本市といたしましては、昨年度、市内２カ所にＰＲ看板を設置したほか、市国際リニアコライダー推進協議会の取り組みとして、講演会の開催やパンフレットの作成も行ったところであります。
今後のＩＬＣ誘致の進め方としては、岩手県南及び宮城県北の自治体の強力な推進が必要であると同時に、東北全体で取り組む姿勢が国の誘致決定に向けて重要であるとの認識から、宮城県内の誘致を進めている放射光施設のほか、東北各地の加速器施設の取り組みを見据えながら誘致活動を展開し、本市のみならず東北全体の取り組みとしてＰＲを進めてまいります。
その取り組みの一環として、本年中には、一関市の協力を得て、ワン・テン庁舎前に、「東北に広がる加速器施設」と題した新しい看板を設置する予定であります。
また、ＩＬＣへの理解を深めるため、昨年度に引き続き、中学生最先端科学体験研修事業として、つくば市にある高エネルギー加速器研究機構等へ市内中学生を派遣いたします。
次に、安心・安全なまちと暮らしについてでありますが、地区津波避難計画については、中学校区を基本とした地域住民の方々と協働で作成することとしております。
住民参加の手法については、自治会、自主防災組織、消防団、学校、事業所などの地域のさまざまな団体に参加を呼びかけるとともに、参加体験型グループ学習であるワークショップ形式により、住民の方々が主体的に参加できるよう進めてまいります。
なお、ワークショップについては、各地区４回程度の開催を予定しており、地域ごとの小グループごとに地図等を活用し、避難経路、避難場所、誘導方法、避難手段、避難ルール等の検討を行い、避難訓練等で検証した上で地区津波避難計画を作成することとしております。
次に、避難道についてでありますが、通称基幹農道は、気仙沼側の市道田中赤貝線と、本吉町側の市道岩尻縦貫線で構成されており、総延長約12キロメートルのうち、上田中１丁目から三峰病院前交差点間の延長約1.9キロメートルと、本吉町石川原地区から本吉町窪地区間の約２キロメートルの、合わせて約3.9キロメートルは２車線となっておりますが、残りの約８キロメートルは１車線となっております。整備の必要性は認識しておりますが、多額の事業費を要することから、全線の整備は難しい状況であります。
このことから、当面の整備として、社会資本整備総合交付金事業により、本吉町菖蒲沢地区から本吉町石川原地区までの約1.6キロメートルと、本吉町はまなす海洋館前、国道45号交差点から大谷小学校北側付近までの0.5キロメートルを、車道幅員７メートルの２車線と歩道幅員2.5メートルで整備するため、本年度、測量調査・設計を実施することとしております。
また、防集事業に伴う復興交付金効果促進事業により、三峰病院前交差点から面瀬橋までの約２キロメートル区間において、カーブの拡幅など、約10カ所の部分改良を行い、交通の安全を図ってまいります。
次に、保健・医療・福祉・介護についてお答えいたします。
（仮称）本吉健康福祉センターの工事については、５月16日に入札を執行しましたが、予定価格に至らず不調となりました。
不調結果を踏まえて設計の見直しを行い、７月１日に２回目の入札を行うこととしており、入札後、速やかに工事着手し、平成27年度の早期開所に向けて取り組んでまいります。
次に、高齢者福祉についてでありますが、本市にふさわしい地域包括ケア体制を構築するため、先般、庁内に横断的な検討・調整を行う検討委員会を組織したところであります。
今後、市医師会などの関係機関・団体と調整し、本年11月ごろを目途に、市内の保健・医療・福祉・介護・生活支援・地域コミュニティーなどの関係者による推進組織を立ち上げ、協働して地域包括ケアを推進するためのアクションプランを策定してまいります。
次に、交通網の整備についてでありますが、国道346号本吉バイパスについては、平成26年度の完成を目標に進められておりましたが、震災により一時工事が中断したことや用地買収に時間を要したことなどにより、完成予定年度を１年延長し、平成27年度の完成予定と伺っております。
次に、唐桑最短道については、浦地区・竹の町入りから東舞根地区間が、東舞根復興道路として工事が進められておりますが、東舞根地区から鹿折地区間については、ルート設定も含め未事業化区間となっておりますことから、引き続き、県に対し早期事業化を要望してまいります。
次に、主要地方道気仙沼本吉線についてでありますが、本吉町狼の巣地区の災害防除に係る道路のり面工事として延長25メートルの整備に着手しており、９月30日に完成予定と県から伺っております。
次に、只越バイパスについては、只越川河川災害復旧工事により、現道の県道馬場只越線から市道只越大沢１号線に至る道路がかさ上げとなるため、新たにルートを南側の山腹に移動し、道路位置を高くして整備する計画と伺っておりますが、供用開始の時期については県から示されておりません。
次に、教育の充実と文化の振興についてでありますが、校庭に建つ仮設住宅の早期解消については、現在、市内小学校５校、中学校10校の校庭に、応急仮設住宅14団地、1,088戸が建設されており、児童生徒の運動場としての利用が困難な状況となっております。
平成27年度以降、災害公営住宅への入居や防災集団移転等により仮設住宅入居者の減少が見込まれることから、入居者の理解を得ながら校庭の返還に取り組みたいと考えております。
返還に当たっては、入居者に転居をお願いしなければならない場合もあることから、居住実態や意向を十分に尊重するとともに、利便性の確保やコミュニティー、防犯・防火など、生活上の諸条件を踏まえながら、入居者にとってさまざまな負担が大きくならないような方法を検討してまいります。
次に、通学路の整備についてでありますが、津波浸水区域の南町、河原田、幸町地区などから、（仮称）気仙沼児童センター予定地及び気仙沼市立図書館へ接続する市道は４路線あり、幸町区域から接続する幸町南が丘線につきましては延長400メートル、車道幅員７メートル、歩道幅員2.5メートルの計画で調査設計を進めております。
また、八日町及び河原田地区から接続している八日町河原田線については、気仙沼小学校周囲の車道幅員は約4.5メートルで、一部歩道が整備されておりますが、南町14号線、川の上線についても、沿道に住宅が建ち並び一方はのり面が急峻であることから、さらなる拡幅整備については難しい状況にあります。
なお、歩道のない区間につきましては、外側線の設置により歩行者の安全確保に努めてまいります。
林道陳ケ森線については、総延長3.3キロメートルの砂利道であり、県道馬場只越線が被災した場合の重要な迂回路となることから、維持補修など適正な管理に努めているところであります。
改良・舗装等の整備につきましては、延長が長く多額の費用が見込まれ、その財源確保が困難な状況となっておりますことから、今後の復興事業の進捗状況を見ながら整備手法を検討してまいります。
次に、自治・コミュニティーについてでありますが、行政区の再編・統合については、２月議会でお示しした５つの基本方針をもとに進めていくこととしており、本年１月に各地区で開催した行政委員会議、４月・５月に開催した自治組織代表者会議及び地域振興会会長会議等において説明しているところであります。
今後の具体的な進め方としては、平成28年度を目標として進めてまいりますが、前倒しが必要な地域については、各種復興関連事業等の進捗状況を見きわめながら対応してまいります。
また、行政区再編・統合計画の成案化に際しては、自治会長、振興会会長及び行政委員など、地域代表者からの御意見を伺うとともに、災害公営住宅など、新たにその地域に住まれる方々との地域懇談会の開催などを実施し、意見を集約してまいります。
なお、コミュニティーの再構築に当たっては、地域に住む方々の思いや愛着、これまでの綿々と続く地区の歴史など地域事情などを踏まえながら丁寧に対応してまいります。
次に、自治基本条例についてお答えいたします。
これからのまちづくりには、市民団体等との連携、地域ごとの意見交換や合意形成、市の意思決定プロセスへの市民参画についての仕組みづくりが重要となることから、住民自治についての意識、理念を共有し協働しながら新たなまちづくりに取り組む必要があると考えております。
このことから、昨年度は、市民意識の醸成を図るため、自治組織やＮＰＯなどを対象とし、まちづくり講演会を開催し、自治基本条例についての勉強会を行い、延べ200名の方々の参加をいただいたところであります。
本年度は、震災以降活動を休止していた気仙沼市まちづくり協働推進委員会を再開し、当該委員を初め各団体の会員並びに一般市民も対象として勉強会を開催するとともに、本市において条例が必要か否かも含め検討してまいりたいと考えております。
したがいまして、制定の時期につきましては未定でありますが、条例を制定する場合におきましても十分な議論を行い、市民の機運を醸成していく策定プロセスも大変重要と考えておりますので、拙速を避け進めてまいります。
次に、行政運営・行財政改革についてでありますが、市政懇談会の開催については、昨年度は仮設住宅居住者懇談会や自治会連絡協議会などの市政懇談会などを地域ごとに、私が直接出向いて、合計44回開催してきたところであります。
市政懇談会等では、住宅再建や道路整備、復興事業全体に関することなど、地域課題やそれぞれ代表者の方から申し出のありました事項への対応などについて、市側からその概要を説明申し上げた上で、御意見や御質問をいただく形で進めてまいりました。
今年度におきましても、全市的な市政懇談会等を計画的に開催するため、現在、実施時期や方法について検討を進めているところであります。
今後も市政懇談会を通じ、復興事業による気仙沼のあすの姿を説明し、市からの各種情報を積極的に提供するとともに、より多くの市民の皆様から地域や個人の夢や課題などについて教えていただき、市政の推進に生かしてまいりたいと考えております。
私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては、教育長から答弁いたします。
156: ◎議長（
守屋守武君） 教育長白幡勝美君。
157: ◎教育長（白幡勝美君） 佐藤仁一議員の質問にお答えいたします。
教育の充実と文化の振興についてでありますが、子供たちの運動の場の確保については、市内小中学校の校庭や運動公園等に応急仮設住宅が建設されていることによって、児童生徒の運動の場が限られている状況にあります。
市内の小中学校においては、現在校庭の一部が使用できない学校が４校、ほぼ全面が使用できない学校が11校あります。
校庭のほぼ全面が使用できない学校につきましては、３校が近隣の学校の校庭を使用し、それ以外の８校につきましては、復興交付金等により仮設の運動場を共同利用も含め６カ所整備して対応しているところであります。
今後、応急仮設住宅の集約等に合わせて、各学校の校庭や運動公園について復旧整備を進めるとともに、学校統合後の運動施設の活用も検討しながら、子供たちの運動の場所を確保してまいりたいと考えております。
次に、通学路の整備についてでありますが、通学路の安全対策については、これまでも新年度の始業式前及び長期休業期間中に、各学校ごとＰＴＡや地域と連携の上、安全点検を実施し、安全対策を講ずるとともに、児童生徒に対する交通安全指導の徹底を図ってきたところであります。
また、各学校における通常の交通安全指導につきましては、これまでも定例の校長会議、教頭会議等において指示してきたところでありますが、震災復興に係る工事車両の急増なども踏まえ、児童生徒の交通安全確保を最優先課題として位置づけ、さらなる指導の徹底を図ってまいります。
なお、統合等に係る整備がおくれている国・県道につきましては、早期の完成に向け、市関係部局を通じ、関係機関に対し働きかけてまいります。以上でございます。
158: ◎議長（
守屋守武君） 21番佐藤仁一君。
159: ◎21番（佐藤仁一君） 基本姿勢についてはわかりました。
住宅の再建についてお伺いします。
だんだん住宅の再建が見えてきたのですけれども、現在になって集団移転から離脱するとか、あるいは公営住宅から離れるという人たちが出てきていると思います。それがどれぐらいの数になっているのか。
というのは、宅地がだんだん見えてきて、実際にうちを建てる段階になってきて、経済的に困ったとか、あるいは家族が来る予定だったのが帰ってこないんだとかということで、もう離れていく姿が見えてきていますので、それがどのようになっているのか、まず１つお聞きしたいと思います。
それから、災害公営住宅についてですけれども、その場所場所によって大分違うと思うんです。それで、唐桑地区を見ますと、小鯖地区、鮪立、それから舞根の人、それから宿の方、只越、大沢とあるんですが、そのおくれているんですよね、住宅のつくり方が、公営住宅のほうが。それで、いつ入れるんだろうということが出てきています。それが、大浦地区でも県道、それから高速道路の兼ね合いで何カ月おくれということが出てきますけれども、これも追いつけないのかどうなのか。
というのは、いつごろという時期が決まって安心してこのときに入れるんだという人たちが、また半年だ１年だとおくれることによって、精神的なダメージを受けている方たちがあります、まだこれでも入れないのかということで。そのケアをどのようにしていくのか。住宅を早くつくるだけでなく、そのケアについてもお伺いします。
それから、観光戦略についてですけれども、体験観光あるいは観光メニューを広げていくということですが、具体的にどのようにしていくのかですね。唐桑のカキの人たちが一生懸命その体験学習の観光を推し進めているのが見えています。そのほかのことがどのようになっていくのか。
というのは、カキだけでなくワカメがどうなっていくのか。というのは、ワカメのやつが唐桑も大島もいろいろあるんですが、それに対しての観光の備えというのがないみたいに思われます。体験のためにやったらもっと人が来るんじゃないかと思うのですけれども、いかがなんでしょうか。
それから、国際リニアコライダーですけれども、市のほうは一生懸命やっているのがわかるんですが、市民に浸透しておらないんです。気仙沼の起点も本吉馬籠と言ったのが変わったんですよね、馬籠でなく。そのこと自体、市民の人たち知らないこともありますので、市長さっき答弁していたのですが、市民へのＰＲがもっと必要だと思うんですが、もっと具体的に何かやることあるんでないかと思うのですが、いかがなんでしょうか。
それから、避難道についてお伺いします。
基幹農道についてですけれども、今大体説明を受けたのですが、大体いつごろまでにこれ完成するのか。それから、避難道については、各地区において海からの避難道が整備されていないという部分があります。大きな堤防をつくるのか、避難道をつくるのかという話も出ていますので、具体的にこれまでに出てきていると思うのです、道路をつくってくれというところが。それに対してどう扱っていくのか、お伺いします。
それで、今の話に復興計画の目標の第一「津波死ゼロからのまちづくり」ということをうたっていましたけれども、その「津波死ゼロから」の脱却というのは、浜からいかに逃げるかということです、海から。その海から逃げる道路がまだ計画しっかりできていないし整備されていません。で、防潮堤のほうが先に進んでいますけれども、まず逃げることが大事ですので、その海から逃げる道路について、その車の道路、あるいは人が走って逃げる道路、その整備についてお伺いします。
それから、交通網の整備についてお伺いします。
国道346号線、平成27年度完成とありますけれども、これは確実なんでしょうか。そこのところをお伺いします。
それから、唐桑最短道についてはたびたび質問しているんですが、舞根地区までは大体見えてきました。それから、舞根から鹿折にかけてが全然見えていないわけです。私は前にもお話ししましたけれども、平成７年ですか８年ですか、気仙沼市から旧唐桑町にその出口をどこにするんだという申し入れがありまして、関口沢だという唐桑町からの回答を出したのですが、それっきりになってしまった経緯があります。平成７年、８年からそのままになっていますので、その辺がどうなのか。
唐桑地区としては関口沢という回答を出していましたので、旧唐桑町が。それに対して気仙沼市からの投げかけですので、何もなかったし、県からも何もない。ただつくりますという話だけで計画も何も出てきませんので、その舞根地区のこの集団移転の下までは今度道路できますけれども、そこから先が見通せなければ同じことですので、その点、県に働きかけるというだけでなく、具体的にどのようなアクションを起こすのか、お聞きしたいと思います。
それから、県道気仙沼本吉線ですけれども、これは、津波のときにあそこが重要な道路だったはずです。それが改良がなされるという今お話ですけれども、早急な対応が必要だと思います。というのは、いつまた起きるかわからない災害ですので、大雨が降ったときになんか通れなくなる現状ですので、そこのところをよろしくお願いしたいと思います。
それから、只越バイパスについてですが、この道路は、昨年、一昨年唐桑中学校と小原木中学校の統合の話し合いの際に、問題に出てきた道路です。それで、その統合の話し合いのときに、市としてはその県道馬場只越線が開通しますので大丈夫ですという返事が出て、お母さんたちが安心した経緯があります。ところが、２年たつのか３年かかるのか、全然見通しが立っていないという状況ですので、この道路、海岸線をつくるのと同時に、本来は本当に急務な道路のはずなんです。県のほうに働きかけると言いますが、いつごろまでにどのようになっていくのか。
また、これに伴って教育施設のほうでお話ししたんですけれども、その林道陳ケ森線ですね、それも馬場地区、砂子浜がかさ上げになりませんので、津波の災害が一番怖いんです。子供たちに安全に運ぶんだよという約束で統合が進められておりますので、その代替の道路としてこの林道が重要になってきます。それが、これは前に市長から答弁いただいたのですけれども、時間がかかりお金もかかるからすぐにはできないんだという話ですけれども、何にも増して必要な道路です。というのは、子供たちの安全の確保を図るためには絶対に欠かせない要件ですので、よろしくお願いしたいと思います。
以上についてお願いします。
160: ◎議長（
守屋守武君） 答弁を求めます。防災集団移転推進課長小野有道君。
161: ◎防災集団移転推進課長（小野有道君） お答えをいたします。
私のほうからは、防集事業の整備戸数の御質問でございますけれども、幾つかの協議会において若干の整備戸数の変動はございますが、復興ニュース等で皆様方にお示しをしております966戸での整備を現在、進めております。以上でございます。
162: ◎議長（
守屋守武君） 災害公営住宅整備課長佐藤好和君。
163: ◎災害公営住宅整備課長（佐藤好和君） 災害公営住宅の辞退者の数についてお答えをいたします。
２月14日の際に一度お示しをいたしておりますけれども、その際には、2,249件の総申し込み数のうち辞退が87戸あるということでお話をいたしております。それ以降、今までの間にさらに10戸程度の辞退者が出ているような状況になってございます。
それから、おくれている箇所の説明についてでございますが、大沢、小鯖、鮪立、只越地区等につきましては、おくれるということで地元のほうに説明をさせていただいているところでございます。これから事業を進めるに当たりまして、そのおくれる期間が、施工業者、それから建築業者、市等が、これまで以上に綿密に連絡調整を図る中で幾らかでも取り戻せないか、詰めて進めてまいりたいと考えているところでございます。
それから、入居される方々のケアについてでございますが、いろいろ個別に御相談を受けながらその対応について検討してまいりたいと思います。以上でございます。
164: ◎議長（
守屋守武君） 観光課長畠山 修君。
165: ◎観光課長（畠山 修君） 私のほうからは観光の体験メニューの関係でお答えをしたいと思います。
先ほど議員さんのほうから、カキだけではなくワカメ漁体験も取り入れてはという御提言がございました。先ほどの市長の答弁でも実例として御紹介させていただきました昨年実施したモニターツアーでは、カキだけではなくてワカメ漁体験と組み合わせたメニューによって大変な好評を得たというところもございます。今後も、カキ、ワカメに限らず本市の魅力ある資源と結びつけたさまざまなメニューを開発提案して、旅行商品として旅行事業者のほうに取り上げていただき、商品として売っていただけるようなものを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
166: ◎議長（
守屋守武君） 震災復興・企画部長赤川郁夫君。
167: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 国際リニアコライダーの誘致につきまして、私のほうからお話ししたいと思います。
国内の研究者で構成しますＩＬＣ戦略会議というのがありまして、昨年の８月に北上山地へＩＬＣを持ってきたほうがいいというその候補地を決めたわけでございますけれども、国としてまだ決定しておりませんので、先ほど市長が申しましたとおり、東北全体の取り組みとして加速器の計画促進の中で進めようとしているところでございます。その中でＰＲ活動も出てくるわけでございますけれども、これまでの気仙沼市におきましては、市民向けの講演会を３回行いましたし、またはパンフレットを使いながら周知も行ってきたところでございます。今後そのような流れの中で、その全体的な取り組みの中で考えていきたいと思っております。
また、議員さんのお話の中で、馬籠地区にあったのが、今、馬籠なくなったという話がありましたけれども、今までいろんな資料で出てきたのは、あくまで地図上にこのラインにリニアコライダーのトンネルが掘られるだろうという図面があったわけなんです。それを見たときに馬籠というような話もちょっといろいろ出てきたわけでございますけれども、あくまで研究者レベルが、地区につきましてはどこというのはまだ発表しておりません。それで、当然最終的には50キロということでは計画をしておりますが、それで初めて気仙沼市域まで入ってくるということでございますけれども、まだ場所もその辺は決定していないという状況でございますので、そのような中でいろんなＰＲ活動というのを図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
168: ◎議長（
守屋守武君） 建設部長佐藤清孝君。
169: ◎建設部長（佐藤清孝君） それでは、私のほうから避難道、基幹農道の完成、いつまでかという御質問でございますが、きょう、市長がお答えいたしました区間の整備で、１つが本吉町の菖蒲沢地区から石川原地区までの1.6キロの区間につきましては、平成28年度完了を目指しているところでございます。
また、本吉町のはまなす海洋館の前から大谷小学校北側付近までの0.5キロの区間につきましては、平成30年度でございます。また、三峰病院前から面瀬橋までの約２キロメートル区間の局所的な拡幅整備等でございますが、これにつきましては、今年度に着工して、できれば今年度中に終わらせたいというふうに考えているところでございます。
次に、国道346号本吉バイパスの完成は平成27年度で間違いないかということでございますが、現時点で県のほうから伺っておりますのは、市長がお答えいたしましたように平成27年度完了予定だということでございます。
唐桑最短道の部分で舞根から鹿折間が具体的に見えてこないということで、今、議員さんのほうから、平成七、八年ごろに、市のほうにルートも含めて申し入れをしたということに対して回答がないということでございますが、現在行っております舞根地区から鹿折地区までの区間については、今お話しのように具体的にはルートはまだ白紙というふうになっております。現在、今後県のほうに整備をお願いするに当たりましては、市としてどこのルートに、いろんな技術的な部分もあろうかと思いますが、今整備が進められております三陸沿岸道のインターの関係、あるいは大島架橋、県道大島浪板線との関係も、それらも含めてどこに接続すれば一番利便性がいいかというようなことは、今後、議員の皆様方とも懇談をしながらルート的には決定していく必要があるかなというふうに思っているところでございます。
なお、県のほうには、今の段階で具体的なルートを示していつから整備をお願いしたいという形にはまだなっておりませんが、いずれ現在進めていただいております只越バイパス、あるいは舞根地区の道路改良の進捗状況を見ながら、その辺も具体的に出していく必要があるなというふうに認識をしているところでございます。
次の気仙沼本吉線の改良でございますが、これにつきましては、確かに今回の震災時にはかなり重要な路線となっているものでございます。と申しますのも、45号等が渋滞もあるとそういった中で、今、本吉地区と気仙沼地区をつなぐ幹線道路としては、国道45号と、大谷地区からの基幹農道と、もう一つが気仙沼本吉線があるわけでございます。
この路線につきましては、これまでも議員さんのほうから早期改良が必要だということでお話は受けておりますが、今の時点で具体的に県のほうでこの路線についての改良計画まではまだ持っていないというような状況でございますが、市としましては、これまでも県のほうには整備はお願いをしておりますが、今後も機会を捉えて、整備の必要は認識しておりますので要望はしていきたいというふうに思っております。
それと、只越バイパスの件でございますが、いつまでにできるのかということで、これも市長がお答え申し上げましたように、今の段階で何年度までという形の具体の年次は示されておりませんが、ルートが新しく山側になったということで、改めて用地買収も必要となってきております。それらの状況で、用地買収が終わらなければ当然工事ができませんので、早目に用地買収等をお願いして工事をやっていただくということで、今後とも県のほうにはお願いをしていきたいというふうに思っています。
ただ、あそこは、防潮堤と河川堤防といろんな事業がふくそうするものですから、その辺の調整を図りながら、できるだけ早く整備がされるように県のほうとは調整してまいりたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。
170: ◎議長（
守屋守武君） 産業部参事広瀬宜則君。
171: ◎産業部参事（広瀬宜則君） 私のほうからは浜々からの避難路についてお答え申し上げます。
これまで漁業集落防災機能強化事業におきまして、各浜々で事業計画を立ててまいりました。その中で、避難路につきましては約21路線について避難路を定め、復興庁のほうに申請してまいっております。
漁集の計画づくりについてはもう終盤を迎えておりまして、なお、これから追加の集落道の整備等につきましては、地区の総意がございまして、ぜひということがあればお声がけしていただいて協議をしながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
172: ◎議長（
守屋守武君） 農林課長小野寺俊勝君。
173: ◎農林課長（小野寺俊勝君） 私からは林道陳ケ森線についてお答えいたします。
この路線につきましては、県道馬場只越線の代替道路として重要な路線であると認識しておりますが、多額の費用がかかりまして、整備は非常に難しい状況でございます。現在、砂利道ではございますが、林道陳ケ森線は通れる状況となっております。当面は維持補修に努めてまいりたいと思います。
また、あわせまして事業手法についても検討してまいりたいと思います。以上です。
174: ◎議長（
守屋守武君） 21番佐藤仁一君。
175: ◎21番（佐藤仁一君） 体験メニューからですけれども、カキは体験メニュー、確かにできております。番屋がありまして、あそこで食べさせております。
しかし、そのほかについてはまだ何もないんですよね。やりたい人がお願いして頼むという状況になっております。これですね、漁協なんか通じて体系化できないのでしょうか、ワカメの体験だよ、カキの体験だよということで。できれば、一つの観光の目玉にもなると思うのですけれども。
それから、防集の整備はわかりました。でも、次から次と抜けていく人が出てくるんじゃないですか、災害公営住宅について。それへの対応をとっているのでしょうか。ただ私抜けますということで、そのまま、はいということになっているのですか。防集と公営住宅についてやめていきますという人に対して、その追跡調査とその対応をどういうふうにするのかというのを行っているのかどうか、お聞きしたいと思います。
国際リニアコライダーについてはわかりました。
でも、市民の中で知らない人が多いですので、この九州との綱引きであれば、みんなが知っていなければ勝てないと思います。その宣伝が足りないと思いますけれども、いかがなんでしょう。
それから、基幹農道の道路の話ですけれども、あの基幹農道は昭和40年代ですか、できたのは、全部開通が。それからさっぱり変わっていないんです。若いときから私は走って見ていますけれども、確実に国道の代替の道路になりますので、そこのところをよく考えていただきたいと思います。この道路のことに関しては、その基幹農道だけでなく、その陳ケ森線も県道の代替の道路なんです。陳ケ森線というのは何で重要かといいますと、気仙沼消防署唐桑出張所が、今、燦さん館のところに移るはずなんですよ、向こうに。そのときに、県道が麻痺してしまえば走るところがないわけです、救急車、消防車。そのこともありますので、十分に検討していただきたいと思います。
それから、最短道ですけれども、合併前の気仙沼と唐桑の関係だったんです。さっき私は話ししましたけれども、平成15年ですか、県のほうで、県道只越線をやるのか、今のつくっているバイパスをやるのか、それとも最短道をやるのかという二者択一を迫られたんですよ。
ところが、あの道路というのは、唐桑町でお願いしたのは只越のバイパスをつくってくれと、それで、県のほうでは最短道をつくってやりますと、そういう約束で始まった道路なんですよ。
ところが、県で財政がないということで、どっちにするんだということが出てきました。一方的な話で唐桑町民にアンケートをとって、したら、まず先に只越道路になったということなんですよ。それで、議会の中で、そんなばかな話ないだろうと、県でつくってやるという道路と、唐桑でお願いした道路と話は別でないかと、それを主張してきたのですけれども、この間ようやく県の土木事務所の所長が認めました、そういう話がありましたって。それで、最短道は県でつくってやるという約束で始まったんです。それから、只越バイパスは唐桑町から、つくってくれとお願いされたんです。それが、金がないから二者択一だという格好になってしまいましたけれども、申しわけありませんでしたという話が出てきましたので、両方進めるように主張を県のほうにお願いしたいのですが。その只越バイパスができなかったら、今、舞根地区の集団移転の下から関口沢までは後だよという話でなく、一緒に始められるようにお願いしたいのですが、その考えとやるかやらないかをお聞きしたいと思います。
176: ◎議長（
守屋守武君） 観光課長畠山 修君。
177: ◎観光課長（畠山 修君） 私のほうからは観光の関係、ワカメの体験ということについてお答えをしたいと思います。
議員さんのお話は、イベントやツアーのときに特別に頼んで、そういったときだけできるということではなくて、カキの番屋の例のように、ある程度の期間、日常的にお客さんを受け入れるような施設とか体制をとれたらいいのではないかというお話だと思いますけれども、これにつきましては、先ほど申しましたとおり、唐桑でのツアーが大変好評だったということもございますでの、そういったことも伝えながら、関係の皆様と唐桑地区のみならずできないかということを相談してまいりたいと思います。以上でございます。
178: ◎議長（
守屋守武君） 震災復興・企画部長赤川郁夫君。
179: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 国際リニアコライダーについてお答えいたします。
現在、文部科学省におきまして予算をつけて、国際リニアコライダーを日本に誘致するべきか否かにつきまして検討をしております。その中におきまして、国内候補地が先ほど申しましたとおり、北上山地ということで専門家の方々は絞ったわけでございますけれども、それにつきましても再度検証を行っている。その中には、もちろん対九州ということも視点に入っているかと思います。
私たちといたしましては、あくまで対九州の視点ということではなくて、北上山地にＩＬＣを誘致するということは、地勢的にも地形的にもかなり優位であるということを踏まえながら、それにのっとった取り組みを、岩手県、宮城県だけでなくて東北一体となって取り組んで国のほうに訴えていきましょうということでやっております。そのような意味において、議員さんおっしゃるように市民への浸透が少ないという部分があるかもしれませんけれども、その辺につきましては今後力を入れてまいりたいと思います。以上でございます。
180: ◎議長（
守屋守武君） 防災集団移転推進課長小野有道君。
181: ◎防災集団移転推進課長（小野有道君） お答えをいたします。
防集事業での脱退についての御質問でございますけれども、防集事業につきましては、脱退をさせないということについては強制はできないと考えておりますので、できる限りの整備戸数で調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
182: ◎議長（
守屋守武君） 建設部長佐藤清孝君。
183: ◎建設部長（佐藤清孝君） 基幹農道の関係でございますが、これにつきましては、議員さんおっしゃるように昭和40年代から変わっていないというお話でございますが、たしか昭和40年代に農道として整備をされた路線でございます。それで、当時は余り大きい車両は通れない。要するに大型規制されてたしかいたかと思います。その後、農道としての機能が薄くなった関係で、まさしく言えば市のほうで市道として移管を受けて現在市が管理をしているという路線でございます。これの整備につきましては、当然我々も全線にわたっての拡幅整備というのは当然必要であるという認識は持っておりますが、ただ、残念ながら今の財源を考えますと、全線一度に整備というのは難しいという中で、きょうも御答弁申し上げましたように、復興交付金等を活用して少しでも整備をしたいということで今作業を進めているところでございます。
それで、将来的にもこのままでいいかという部分につきましては、いずれこの路線と並行して三陸沿岸道路も、大谷から面瀬のところまでは平成29年度開通予定ということもございまして、その辺も交通の分散もある程度図られることもあるのかなというふうには思っているところでございます。
それと、唐桑最短道の関係でございますが、これについては、議員さんお話しのとおり、当時県のほうで具体的に只越バイパスと舞根最短道、どちらを地元として早く整備をしてほしいかというアンケートをとった結果、地元からは只越バイパスを先にやってほしいということで、今、只越の整備をやっているというふうには認識をしているところでございます。
そういったことから、現在、舞根地区につきましては、今回防災集団移転の団地等の関係もあって只越のバイパスと並行して舞根の最短道のほうも県のほうからやっていただいております。
いずれこれからの気仙沼側の整備につきましては、今、舞根地区整備を始めた段階で、すぐまたこちらの部分も改めて事業化というのは、やはり県としてもなかなか厳しいという状況にあるというふうに聞いておりますので、現在の舞根の部分が終わり次第、引き続きこちら側の事業に入れるように、県のほうとも話はしていきたいというふうに思っているところでございます。
184: ◎議長（
守屋守武君） 災害公営住宅整備課長佐藤好和君。
185: ◎災害公営住宅整備課長（佐藤好和君） 災害公営住宅の入居を辞退した方々の状況についてでございますが、ほとんどの方が自立再建、それから家族、息子さんとか娘さんのところに行かれるということで辞退をされているというふうな状況でございます。
連絡をいただいた際に、どのようにされるかということで確認をしているという状況でございます。
186: ◎議長（
守屋守武君） 産業部長加藤正禎君。
187: ◎産業部長（加藤正禎君） 林道陳ケ森線についてのお尋ねでございました。
佐藤議員さん御指摘のとおり、防災上も重要な路線ということで考えておりますけれども、なお今後とも改めて整備手法を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
188: ◎議長（
守屋守武君） これにて、市民クラブ代表佐藤仁一君の質問を終わります。
以上で、本日の代表質問を終了いたします。
189: ◎議長（
守屋守武君） 本日は、これをもちまして散会いたします。
大変御苦労さまでございました。
午後 ３時５４分 散 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２６年６月２３日
気仙沼市議会議長 守 屋 守 武
署 名 議 員 村 上 佳 市
署 名 議 員 村 上 進
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